政治に左右される為替管理 国家資本主義・中国の…

人民元の限界とドル覇権

一帯一路政策やIMFのSDRバスケット構成通貨入りなどで人民元の国際化は目覚ましいが、流動性の低さや為替管理リスクなどを孕（はら）み、「基軸通貨」の地位はまだまだ遠い。

トルコ・エルドアン大統領が“地盤”で負けたわけ

トルコ・エルドアン大統領率いる与党AKP（公正発展党）が統一地方選挙で苦戦を強いられた。中でも、自身が市長を務めていた最大都市イスタンブールでの敗北は象徴的で、国内経済の立て直しと対米外交の見直しが急務となっている。

急成長を遂げた「人民元建て原油先物市場」の行方

人民元の虚像と実像

ドルの独壇場の原油先物取引に、昨年３月、人民元建ての市場が誕生した。中国にできた新市場は、既存の秩序にどのような影響を与えるのか。

本当は重要な副大統領ポスト、映画「バイス」にみ…

世にさまざまな職業があるが「いるだけ」が仕事というポストもないわけではない。合衆国副大統領も、そのひとつと思われている。大統領が死亡するか、辞職しなければ出番はめぐってこない。

政治協議透明化で逃げる台湾、情報戦争仕掛ける中国

台湾行政院（内閣）は、中台政治協議について立法院（国会）の審査と国民投票を条件にする基本法改正案を立法院に提出した。中国からの政治的圧力を強く縛りにいく。対する中国は地方政府への働きかけやインターネットでの偽情報で対抗しており、熾烈な政治…

「台湾国産潜水艦」工場の着工迫り反発強める中国

17年にわたる紆余曲折を経た台湾の国産潜水艦建造計画が、ようやく日の目を見ようとしている。だが、中国が反発姿勢を強めており、関連の外国企業にも今後圧力が掛かる可能性がある。

大統領辞任しても「院政」か？　カザフ・ナザルバ…

カザフスタンのナザルバエフ大統領が30年にわたって握っていた絶対的権力の座を明け渡した。独裁者という顔を見せる一方で、国際的な存在感を示す功績を見せた。権力者がいなくなって国内エリートが自己主張を強めてばらばらになるのか、「院政」を敷いて…

「力」による国境変更を認めたトランプの愚

脛に傷を抱えるイスラエルのネタニヤフ首相を支援するために安易にゴラン高原におけるイスラエル主権を認めたトランプ。これは「力」による国境変更を認める、戦後国際秩序をひっくり返す事態だ。

「IS打倒」宣言が正しくない理由

米国が支援したシリア民主軍によって「IS打倒」宣言がなされたが、まったくの間違いである。ゴラン高原をイスラエルの領土とするなど、トランプの政策こそが、むしろISを生きながらえさせるのだ。

コカイン生産者の生活に密着

コカイン世界最大生産地コロンビアの現場から①

「この土地は、とてもとても貧しい所でした」 。コカインの原料である「コカの葉」を栽培するオスカルが、こう語る。彼が暮らすのは、コロンビア南西部のナリーニョ県。現在コロンビアは、コカイン生産量とその原料であるコカの葉の栽培面積が世界一となっ…

「ぼっーとしてるんじゃないよ！」カモの日本人観…

NHKの「チコちゃんに叱られる！」ではないが、海外では「ぼっーと生きてるんじゃないよ！」を実践したい。海外に慣れているはずの人たちでも、ちょっとした油断で欧米で結構犯罪に巻き込まれている。

米朝韓、いびつな三角関係の行方

金正恩が好きだからという理由で対北への制裁にストップをかけたトランプ大統領。一方で米朝ともに韓国への姿勢を硬化させている。いびつな三角関係は今後どう展開するのか？

中国の軍事侵略の防波堤を自任する台湾

今年1月2日、中国の習近平は、武力行使をしてでも台湾を統一すると話した。民主主義国台湾は中国の防波堤であることを自任している。「自由で開かれたインド太平洋」に向けて関与を強める台湾の動きを報告する。

スペインの北朝鮮大使館襲撃、米が関与なら金正恩…

犯人逮捕には至っていないが、北朝鮮の体制転覆をめざすグループがネット上で関与を認め、事件後、米FBI（連邦捜査局）と接触した事実も明らかにした。

エアバス、港、ボルドー・ワイン、５G、習近平の…

3月21日から26日まで習近平がイタリア、モナコ、フランスを訪問した。イタリアはジェノバ港を差し出し、モナコは５Gでファーウェイを受け入れ、フランスはエアバスとワイン購入で習近平の軍門にくだった。

パリ、ロンドンでスリが激増、GWは要注意

10連休となるゴールデンウィーク（ＧＷ）に日本人が多く旅行するとみられるパリやロンドンで治安が悪化、スリや窃盗が大幅に増加している。驚くべきはパリの地下鉄で日中にスリが横行し、ロンドンでスクーターを使った荒手のひったくりなどが起きているこ…

米中「新冷戦」、中国の経済的孤立化策は「高くつ…

米中新冷戦は経済・安全保障を内包しており、米国は中国の経済的孤立を目指している。しかしサプライチェーン分断は、結果的に物価上昇を招く。同盟国にも同政策を要請しているが、コスト高への補償案も出ておらず、アメリカ・ファーストの色が強い。

米軍駐留経費負担増を要求するトランプの考え方に…

コスト・プラス50とは、同盟国は駐留米軍経費の全額プラス50％を負担すべきとするトランプ大統領の要求である。駐留米軍はホスト国を守るためだけではなく、米国の利益にもなっており、ゼロ・サムでコストに基づくこの発想は間違っている。

次世代の米国の安全保障を担うのは海軍なのか

米国は地上軍による介入で多大な犠牲を払ってきたが、それに見合う成果は上げられなかった。次世代の米国の安全保障は海軍や空軍・サイバー、宇宙などが地上軍以外が担うと見られており、仮に開戦した場合にどこまでエスカレートするか予測がつかない。

ブレグジット前に弱る英国を原発と5Gで揺さぶる…

ホンダ英国撤退の衝撃

EU離脱、環境規制、米中貿易戦争などの影響で英国経済が萎む中、ホンダの撤退が追い打ちをかける。その間隙をつき、原発建設や次世代高速通信規格「5G」で攻勢をかける中国の圧力に英国は抗えるか─。