イラン・ロウハニ大統領のイラク訪問が大成功とい…

イランのロウハニ大統領はイラクの首脳や宗教的権威と会談をし、イラク側は米国のイラン制裁に参加しない旨を明言した。米国のイラン包囲網は欧州・中露・イラクなどから反発が起きており、イランも政権交代まで核合意を遵守するとみられる。

時代錯誤の検証で年金改革を遅らせるな

「100年安心」の落とし穴、見落とされる非正規労働者

少子高齢化が進み年金制度は限界に近付いている。今年は5年ぶりに年金の財政検証が行われるが、時代錯誤のモデルケースに基づく楽観的な検証では、持続可能な年金制度は構築できない。

韓国の「行き過ぎた北朝鮮宥和政策」を懸念する米国

ハノイでの米朝首脳会談を米国に働きかけたのは韓国であり、注意深い検討もなく飛びついたのはトランプだったことも事実である。しかし、決裂に終わった会談の後、南北融和と制裁解除を主張する文在寅大統領に対する米国の態度が硬化している。

「2島返還」は完全に潰えた、代償大きかった対ロ…

北方領土の「2島返還」への方針転換が無駄、無益な譲歩であったことがいよいよ鮮明になった。

トランプのサウジ・ムハンマド皇太子寄りの姿勢

米議会はサウジのジャーナリスト・カショギ氏殺害に関して、トランプ政権に皇太子への責任調査の要請を行っている。しかし、主要な武器輸出国・、イラン封じ込めのパートナー等の理由から、トランプ政権は要請を無視しサウジとの関係を重視し続けている。

CIA高官が明かす米朝首脳会談の舞台裏

アンドリュー・キム元米中央情報局コリアミッションセンター長の証言

ハノイ米朝会談が決裂したのは、北朝鮮が寧辺の核施設廃棄に対する具体的な言及なしに、その廃棄の見返りに全面的制裁解除を主張したことが主な理由として知られてきた。ところが、それだけがすべてではないという新しい証言が出た。

日本の大手不動産も再挑戦、再開発が加速するニュ…

ニューヨークでは官民両方によるビル、インフラの再開発が急ピッチで進んでいる。マンハッタンでは3月15日に東京ドーム2個分以上の広さがある巨大複合施設「ハドソンヤード」の商業棟がミッドタウンの西部にオープンした。

私が台湾の“先住民”を「原住民」と呼ぶ理由

「すでに滅んでしまった民族」と呼ばないために

以前、別のサイトのコラムで台湾の原住民族について言及した際、「原住民（族）」の表記が「差別的なニュアンスを感じる人がいる」として「先住民（族）」と直されて戸惑った。そもそも、「原住民（族）」という言葉は差別的なのだろうか。

米国の立場を理解していなかった北朝鮮

金正恩が米朝会談でトランプが呑みそうもない要求を出したのは、トランプが成果を上げることを望んでいると判断したからだが、北朝鮮は米国の立場を理解しておらず、北朝鮮に対する米国の考えは一層硬化し、トランプの金正恩熱も冷えたようである。

カタルーニャ独立裁判にバルセロナで20万人デモ

およそ１年半前に、州議会による「一方的独立宣言」を発表したカタルーニャ政府。同州の分離独立をめぐる活動で逮捕された前州副首相らの公判が最高裁で始まり、被告人全員の釈放を訴えるバルセロナでのデモには約20万人が集まった。

インド・パキスタン関係の緊張はなぜ高まったのか

カシミール地方での自爆テロのあと、インドはパキスタン領内のテロリストを攻撃し、パキスタンはインド側を攻撃した。テロ組織の再活発化が印パ間に緊張を生む要因となっている。

トランプが米韓合同軍事演習の中止を正当化する「…

トランプは米韓合同軍事演習の中止を二つの理由で正当化している。一つは費用が掛かりすぎる、お金の無駄遣いであるということであり、今ひとつは金正恩と交渉中であるので、彼に善意のジェスチャーを見せる必要があることである。

トランプの“報復”が始まった「ロシアとの共謀な…

モラー特別検察官によるロシア疑惑捜査報告書の概要を議会に送り、ロシアとトランプ陣営との共謀を認定できなかったことを明らかにした。大統領は「完全かつ全面的な潔白」と勝利宣言。

インドでも政府統計データ修正？世界最大の民主主…

経済成長を妨げる「最大の障害」とは

中国のような「独裁体制」でもなく、アメリカのように継続的な「対外戦争」も行わず、70年以上にわたり運営しまとめ上げる営みはもはや「芸術」と言っていいと思う。しかし、この「芸術性」こそが、インドを中国と並ぶ世界の経済成長を支えるリーダーたら…

フランス、ドイツに核の傘を提供する用意

1月下旬、独仏の協力と欧州統合を推進するアーヘン条約が署名された。この条約のポイントは、対ロ抑止力としてフランスがドイツに核の傘を提供することが確約されたことであり、トランプのNATO軽視も相まってこれからの米欧関係の行く末が注視される。

ロシア疑惑捜査、“灰色”決着か、モラー報告書、…

2年近くに及んだモラー特別検察官のロシアゲート捜査が22日終了、報告書が司法省に提出された。内容はまだ不明だが、新たな訴追の勧告はないとされており、「大統領選挙でロシアと共謀した」という疑惑は“灰色”のまま終わりそう。ただ、事件のもみ消し…

南シナ海問題、米国とフィリピンの「温度差」

3月、米国務長官とフィリピンの大統領、外相は会談を行い、南シナ海での対中国に置ける米比相互防衛条約について会見をした。しかし米比間には温度差があり、現政権は、米中間で立場がふらついており、本条約についても見直しの要求を述べている。

第2回米朝首脳会談、全面的な失敗とは言い切れない

始まった時はトランプ大統領も金正恩書記長もご機嫌だったが、最終的に決裂した第2回の米朝首脳会談。準備不足や失敗に終わったというのが世論だが、双方の立ち位置が鮮明となったことで、さらに踏み込んだ議論を推進することが可能になったともいえる。

ドルに挑む「人民元」市場が主導するシェア拡大

人民元の虚像と実像

経済、技術、軍事の覇権をめぐり米国と対立する中国。次に争うのは「通貨」だ。基軸通貨ドルとの差は圧倒的ではあるが、足元での人民元の存在感は徐々に増している。

インスタで発表、イラン外相の辞任騒動

イラン政権内には常に強硬派と改革派の対立がある。イランのザリフ外相のインスタグラムでの突然の辞任騒動は、ロウハニが受理しなかったこともあり復帰となったが、巧みな交渉術をもつザリフは勢力を維持し続けるとみられる。