経済で台頭する中国のイデオロギー波及に対抗を

大阪でのG20サミットで、米中首脳会談を国際社会が注視するなど、中国が経済力を背景として、世界的影響力を強めてきている。しかし、それが自由な市場、法の支配、言論の自由などの基本的人権や、民主主義に悪影響を及ぼすのには、対抗していくべきだ …

地殻変動起こすイスタンブール市長再選挙での与党…

トルコのイスタンブール市長再選挙の結果は、「地殻変動」と呼び得るものとなった。敗北に強い不満を抱いたエルドアン大統領と与党AKPが求めた再選挙で、敗北。エルドアンの求心力に打撃を与えることは確実である。

「欧州の火薬庫」バルカン諸国のEU加盟の必要性…

北マケドニアとアルバニアとの加盟交渉の同時開始を

EU外相理事会は北マケドニアとアルバニアとの加盟交渉開始に関する決定を先送りした。「拡大疲れ」で交渉開始に反対する国もあるため。ただ、「バルカンは欧州の火薬庫」という言葉の通り、バルカンの政治・経済的安定を維持することはEUの利益である。

米イランの危険なチキンゲーム

米国とイランの対立は、なかなか出口が見えない様相となっている。双方とも戦争を望んではいないが、危険なチキンゲームのようだ。偶発的事態や誤算から武力衝突に至る可能性は高まり続けている。日本は欧州と協力して米国に方向転換を迫るべきであろう 。

トップ同士で辛うじて命脈をつなぐ米朝外交

シンガポールでの米朝首脳会談から1年が経つ。トランプ政権の北朝鮮外交は解決への道筋が見えないまま膠着状態に陥った。唯一動いているのは金正恩とトランプの間の親書のやり取り。金正恩の出方をもう少し見極めるのが良策であろう。

中国との競争に欠かせない米欧日協力

米中2国間取引には限界がある

米中貿易戦争で米中が報復関税をかけ合いしている中、米国は欧州と足並みを揃え、日本に連携を拡大すべきだとする主張が米国内で出てきている。最近、欧州が経済、政治など中国のリスクに覚醒してきた。日米欧の継続的な対話が重要である 。

留学生の就職解禁でなし崩し的に進む移民政策

法務省の告示改正で単純労働も就職解禁

就労目的で来日する「名ばかり留学生」が問題視される中、5月末に大卒留学生の就職の門戸が大きく開いた。留学生はサービス業や製造業にも就けるようになり、家族も帯同できる。なし崩し的に進む移民政策に警鐘を鳴らす。

南シナ海で続く中比対立

中国の侵略的行為に国際世論喚起を

南シナ海で中国の漁船が投錨していたフィリピンの木造漁船に体当たりして沈没させた。中国の侵略的行動にフィリピン外務省は抗議したものの、力で対峙するよう求めるのは無理な相談。試みるべきは国際世論を喚起することである。

中国の攻撃的行動をどう抑止する？

米国のインド太平洋戦略は、中国の攻撃性を抑止するためにある。対中競争政策は、米中が衝突するためではなく、衝突を回避するためであるという。問題となるのは、中国の攻撃的な振る舞いと長期戦略に基づく影響力の世界的拡大である。

香港「逃亡犯条例」改正問題でわかる一国二制度の…

香港では、3月に行政長官が提案した「逃亡犯条例」改正案を巡り、住民の反対運動が高まった。長官は改正を無期限延期するとしたが、中国政府による香港の1国2制度を有名無実化する長期的方針には変化がないと見るべきであろう。

シンゾー・ドナルドは本物か？疑念抱かせる大統領…

ここ１カ月で2回目となる日米首脳会談を前に、気になるニュースが伝えられた。トランプ米大統領が私的な席で、日米安全保障条約の破棄に言及したという。日本政府は波紋が広がらないよう〝火消し〟に大わらわだ。しかし、大統領は、安倍首相との〝信頼関係…

対中強硬で蔡英文が台湾総統選の民進党候補に

台湾の蔡英文総統が総裁選の予備選で、劣勢をひっくり返し勝利を収めた。中国の圧力が強まる中で、米国との関係を着々と強化してきた成果や、対中姿勢を明確にしたことが評価された。ただ、総統選は弱点である内政も争点となってくる。

中国共産党の最重要課題

その1

中国共産党中央が年初に出す1号文献で、16年連続で農業あるいは農村の課題解決が取り上げられている。国土の5割強を占める農地、9億人を超す農民にどう対処するかは、中国共産党にとって焦眉の、かつ厄介極まりない問題なのだ。中国の農と食の今を、シ…

欧州を覆う「緑の波」

環境政策が最重要課題に

欧州議会選挙で、環境派の緑の党が欧州の三大経済国で勝利した。この躍進により、環境問題は単なる健康、社会、経済問題にとどまらず、政治問題にもなった。どこまで続き、どこまで行くのか、注意深くフォローしていく必要がある。

中東の安定のために米国軍は撤退すべき

イランのラフマーニ駐日大使は24日、安倍晋三首相のイラン訪問、緊迫する米国との関係などについて、日本記者クラブで講演し「中東地域の安定をもたらすためには、外国勢力、特に米国軍がこの地域から撤退すべきだ。本当に誠意があるのであれば米国はイラ…

深刻な大気汚染の韓国、中国には文句が言えないの…

昨年4月にはソウルと水原(スウォン)、仁川(インチョン)で開かれる予定だったプロ野球3試合がキャンセルになった。キャンセル理由は雨天ではなくPM2.5のためだった。微粒子物質のため、プロ野球試合が取り消されたのは初めてだった。

日本にとって心強い、モディ首相のインド太平洋重視

インド総選挙で勝利をおさめたモディ首相は、ジャイシャンカル前外務次官を外相に任命した。新外相はかつて日本に勤務した経験があり、夫人は日本人と、日本との関係も深い。モディ首相はインド太平洋を重視する政策を掲げており、日本にとって心強い。 …

通信産業の根深い「米中依存」、分断後の技術開発…

米国によるファーウェイ排除により、通信産業における米中企業の依存関係が露出した。「分断」を強いられた産業界はどのような技術開発を模索するのだろうか─。

トランプがEUを嫌う5つの理由

トランプはEUを極端に毛嫌いしているが、一体いかなる理由によるのか？それは「アメリカ第一主義」をEUとの関係に投影させた産物ということになるのではないだろうか。米ハドソン研究所のウォルター・ラッセル・ミードが理由を整理しており、興味深い。…

年間60発！爆弾テロの巣窟を歩いてみた、フィリ…

先日、フィリピンのマギンダナオ州とコタバト市に足を踏み入れる機会があった。この地を訪れるのは、援助関係者とフリーのジャーナリストぐらい。外務省の海外安全情報サイトも危険度レベル３（訪問中止勧告）となっている。昨年は、未遂を含めて60を越え…