「国際」の最新記事一覧
-
2026/01/26 廣部 泉トランプ大統領が、就任1年を迎える節目である1月20日、成果について語る記者会見をホワイトハウスで行った。華々しい成果を誇る会見となったのは大方の予想通りであったが、同時に自身の直近の懸案に対する思いが色濃く滲む会見となった。
-
2026/01/26 熊谷 徹トランプ大統領はグリーンランドへの武力行使というオプションの放棄と欧州諸国への報復関税の撤回を表明しが、欧州の政界・論壇では「NATOは修復不可能な損害を受けた」として、核武装を含む自主防衛力の強化についての議論が始まっている。
-
2026/01/26 岡崎研究所米国によるロシア船籍タンカーの拿捕やベネズエラ軍事作戦といったトランプ政権の動きは、ロシアへのプレッシャーとして機能している。プーチンに対しウクライナ問題で強硬姿勢を取り続けることのリスクの大きさを認識させている可能性はある。
-
2026/01/25 樫山幸夫高市早苗首相の決断への賛否が渦巻く中、衆院が解散され、選挙戦が実質的にスタートした。与野党間の舌戦は激化しているが、国内だけでなく国際環境も厳しい中で懸念されるのは、内政志向が続くことによる国の存在感の低下だ。
-
2026/01/25 海野麻実ガザ地区の暫定的な統治を監督する「平和評議会」の発足にあわせた署名式典が22日、スイス・ダボスで行われた。トランプ米大統領がトップを務め、式典ではガザの非軍事化と美しい再建を確実にするとして「新ガザ」構想が打ち出された。 この停戦交渉に向…
-
2026/01/23 高口康太高市早苗首相が衆議院解散の意向を表明した。国内では政局として受け止められているが、外交、とりわけ中国はこの動きをどう見ているのか。そこには、日本側が見落としがちな視点がある。
-
2026/01/23 岡崎研究所2026年はデビッド・キャメロンによるBrexit国民投票から10年目にあたる。今や国民の半数以上が間違いだったと考えているが、元の鞘に収まることはほぼ不可能。英国は分野ごとの協調体制を模索する。
-
2026/01/22 海野素央トランプは今年11月3日(現地時間、以下同)、中間選挙を迎える。そこで、今回のベネズエラへの軍事侵攻とグリーランド領有の意欲が、中間選挙にどのような影響を与えるのか考えてみる。
-
2026/01/22 吉永ケンジ高市早苗首相の故郷・奈良市で行われた日韓首脳会談は、日本ではノリノリのドラム演奏に注目が集まったが、韓国では李在明大統領が歴史問題で生み出した成果に賞賛の声が上がっている。
-
2026/01/22 岡崎研究所トランプ政権による軍事作戦については、国際社会においても米国内においても、評価が大きく分かれている。米主要紙が社説等でも肯定論・否定論で分かれ、それぞれが一定の説得力をもつ。中露による侵略行為と同一視する向きもあるが、本質的に異なる。
-
2026/01/21 簑原俊洋世界秩序を担っていた「パクス・アメリカーナ」が揺らいでいる。そんな時だからこそ、歴史に目を向け米国が持っていた「復元力」について考える。
-
2026/01/21 岡崎研究所ウクライナのゼレンスキー大統領は和平案の一環として15年の安全の保証を米国から提示されたが、15年の保証は無意味に近い。次の戦争を防ぐ平和か、次の戦争の火種を準備する平和かの選択を慎重に行う必要がある。
-
2026/01/20 山本隆三トランプ大統領が、1期目に続きまたグリーンランドを領有したいと言い出した。今回は、購入できないのであれば軍事行動の可能性も排除しないとしている。なぜグリーンランドが必要なのだろうか。
-
2026/01/20 藤原章生米軍によるベネズエラ攻撃を周辺国の人たちはどうみているのか。トランプ大統領が次の標的に名指しするコロンビア、メキシコなどに暮らす男女20人に話を聞いた。米国に蹂躙された歴史から、反米一色に染まるかと思ったが、そう単純ではなかった。
-
2026/01/20 海野麻実42ページに渡るこの文書の内容は、単なる戦況報告ではない。戦争開始から2年以上が経過し、停戦交渉が本格化するなかで、ハマスが2023年10月7日の越境攻撃をどう位置づけ、ガザ戦争を歴史上どう世界に記憶させるか、さらには停戦後におけるハマス…
-
2026/01/20 大野和基国際ジャーナリスト・大野氏が、長年交流するニューヨーク・タイムズのコラムニストに昨年12月、第2次トランプ政権の1年の振り返りと、今後の展開について聞いた。
-
2026/01/20 岡崎研究所米国のベネズエラ「介入」について、トランプは悲しいことに、その後どうするかについてほとんど関心を示していない。米国はここ数十年、事後の計画なき独裁者打倒の危険性を痛いほど学んできており、今回もまた同じ過ちを繰り返したように見える。
-
2026/01/19 小谷哲男戦略転換の様相を呈する米国。日米同盟の維持・強化が喫緊の課題として迫っている。複雑な力関係の変化が予測される中、日本は地域の平和と安定にいかに貢献できるか。
-
2026/01/19 岡崎研究所トランプ第2期政権が発足した2025年、国内でも外国でも大きな力の不均衡が現れた。やりたい放題を止めるには、米国での三権分立を立て直す必要がある。2026年は米国と世界にとり転換の年になることが約束されている。
-
『トルコ東部をマルマラ海、エーゲ海、地中海沿いに2500キロ、猛暑の自転車&キャンプ旅』第14回
2026/01/18 高野凌オスマン帝国にとり帝政ロシアは宿敵、ソ連邦時代の冷戦期にはトルコはNATO加盟国として両国は対立していた。それゆえ筆者はトルコ旅行に行く前は“今でもトルコとロシアは互いに警戒している関係”なのだろうと誤解していた。
|
|
|
