【限定公開】〈小泉悠氏が分析〉極東ロシア軍の地…

極東ロシアの地上兵力は減少しているものの、海空軍は温存されたままだ。さらに「オホーツク核要塞」にも復活の兆しが見える。日本はどう向き合うべきか。

トランプの癇癪を無視するプーチン、いかなる犠牲…

100 万人と推定される数の死傷者にかかわらず、プーチンは戦場における優位性は拡大していると信じている。彼にとって、この戦争は彼の生き残りの鍵となる終わりのないプロジェクトとなっている。トランプ大統領はこれに対処する必要が出てきている。

「気候変動」を否定し続けるトランプの弊害、テキ…

米国のトランプ大統領の“異形ぶり”は、環境問題でも際立っている。しかし今や、世界の常識となっている地球温暖化を否定し、気候変動関連の災害対策・予報体制を軽視してきた同政権の姿勢が批判の矢面に立たされ始めている。

タイ・カンボジア国境封鎖は日本経済にどんな影響…

カンボジアとタイで国境地帯の領有権をめぐる対立が続く中、タイ王国軍がカンボジアとの全ての国境検問所の「無期限封鎖」を実施し、両国間の物流ルートは突如として機能不全に陥っている。これは、日本企業や経済にとっても大きな影響を及ぼし得る。

湾岸アラブ産油国がずっと巻き添えに…イランVS…

イスラエルと米国対イランは停戦しているが、対立・衝突は続き、ペルシャ湾岸のアラブ産油国はその間ずっと衝突の巻き添えになることを懸念しなければならない。イランは、紛争の当事者ではないアラブ産油国を攻撃した前科がある。

トランプの「ロシア制裁」２次関税はインド経済を…

トランプ大統領は、ロシアがウクライナとの停戦に50日以内に合意しない場合、ロシアから石油、天然ガスを輸入している国に100％の２次関税を課すと発表した。対象国は不明だが、インドと中国との声も聞こえている。インド経済への影響はあるのか。

中国に拠点を置くエンジニアには保守させない！米…

マイクロソフトが米国防総省のクラウドシステムの保守に関する技術サポートに今後一切、中国拠点の技術者に依存しないと発表した。外国人エンジニアの作業内容を監視できていない現状が見えたことによる対応。日本はどう対策すべきなのか。

トランプとの関税交渉に勝利したベトナム…中国に…

ベトナムは「相互関税」が発動される前にトランプ政権との貿易取引を達成した最初の国となった。比較的無傷で切り抜けたと言える。中国とのデカップリングの結果としてサプライチェーンと輸入先がベトナムのような諸国にシフトする可能性もある。

＜トランプを悩ます亡霊＞独房死した資産家ジェフ…

トランプとエプスタインは、1990年代から2000年初頭にかけて、親交があった。そのために、エプスタインの「顧客リスト」にトランプが載っているのかに全米の注目が集まっている。以下では、まずMAGA内で信じられている陰謀説の中核、「闇の政府…

日米韓の制服組トップ会談ができた背景、日本の統…

ソウルで日米韓参謀総長等会議が開催され、3カ国は国連安保理決議に基づき北朝鮮の完全な非核化のための努力を継続することで意見が一致した。李在明政権の発足で日米韓の防衛協力に綻びが生じるおそれが懸念されるが、緊密な連携が維持されている。

アメリカが中国との競争に勝つために必要な６つの…

米国は、中国との戦争回避のために、軍事的抑止力を引き続き強化しなければならないが、完全な勝利のためには、非軍事的手段が必要だ。特に重要なのは経済・技術である。

戦火にまみれた80年前と地続きの現代…国境を越…

今も世界の各地に移民、難民、避難民が存在している。国境を跨いで移動する人々の声から、今の日本人が考えなければならないことは何かを考える。

BRICSは異質な国々の集合体に！？加盟国拡大…

加盟国の拡大により影響力の増大が見込まれていたBRICSもむしろまとまりが無くなり逆に影響力が低下している。国際機関のガバナンス改革といった存在意義もほとんどない。今後、トランプ関税などによる反発でどれだけ結束を持たせるのかが注目となる。

ダライ・ラマ14世「後継者は輪廻転生の制度で」…

チベットのダライ・ラマ14世は「後継者は‘輪廻転生’制度で選ぶ」とのメッセージを発表した。これは、中国による強制と偽情報に抵抗する、「民主主義世界」の意志と能力を試す試金石となる。チベット問題は中国の内政問題ではなく国際問題である。

石破・トランプのやり取りは実現せず、関税交渉の…

トランプ大統領から「25％の関税発動」を伝えられ以降、石破茂首相が「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」と啖呵を切ったことが報じられている。品のないケンカ腰の表現にはガッカリさせられた。なめられないだけのことをしてきたのかと問いたい。

破綻国家ベネズエラの“経済難民”は770万人！…

『物価高のアルゼンチン・チリ、長距離バスで巡るラテン世界貧乏旅』第8回

ブエノスアイレスの国会議事堂見学のガイド付きツアーに参加した。30人くらいの観光客の大半は外国人だ。ガイドがどこの国から来たかと尋ねるとチリ、コロンビア、ブラジルなど近隣ラテン諸国が多かった。最後に６人くらいの男女のグループがベネズエラと…

“史上最悪”のハリウッド映画産業、米中逆転の様…

ハリウッドの映画産業が今、“最悪の状況”ともいえる。パンデミックやストライキの影響で撮影や雇用数は着実に減少。興行収入といった市場規模も中国に追い抜かれようとしている。これは、コンテンツ輸出をしかける日本の不安要素にもなる。

＜論点＞トランプによる圧力 防衛費GDP５％要…

NATO 諸国は防衛費をGDPの5%に引き上げるとしたが、米国の防衛予算は 3%未満である。トランプ大統領はGDPの５％をアジアの同盟国もすべきであると主張しており、日本は筋が通った協議をするべきである。

情報機関を無視するトランプ、自らの“直観”でプ…

米国のトランプ大統領による情報機関の私物化が目立ってきている。米国の国家安全保障問題に携わる当事者や関係者の間で「国益に直接関わる政策決定を誤り、重大な外交上の惨事にもつながりかねない」として懸念の声が上がっている。

トランプの「エゴ」が生んだイラン攻撃、成果より…

米国によるイラン攻撃はトランプ大統領のエゴのための戦争であった。米国として、離れた地域への軍事介入を実際に行ったことで、中国の台湾での行動を慎重にさせる効果があったのではないかとの観測もあるが、果たしてそうだろうか。