「国際」の最新記事一覧
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2024/02/29 岡崎研究所
金正恩による昨今の発言が戦争への決断とも解釈されているが、彼が戦争を望んでいるわけではなさそうだ。ただ、北朝鮮の挑発への過剰反応は危険で、報復が戦争を起こすリスクはある。
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2024/02/28 岡崎研究所
なぜ、ガザ戦争は解決への道が見えないのか。中東政策は複雑すぎるため、優先順位を決めるべきであるとの指摘もあるが、アラブ諸国の指導者達がガザ衝突に冷たいことへも注目する必要がある。西側だけではない視点を備えなければならない。
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2024/02/27 岡崎研究所
バイデン政権がキャンベル大統領府インド太平洋調整官が国務副長官に昇進し、同調整官の後任を置かないことを決めた。このことは、米国の中国の危険への集中を弱めるのではないかとアジアと欧州の同盟国は懸念されている。
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2024/02/26 黒川信雄
「プーチン支持率8割」。それはロシア人の本音を反映した数字なのか。大統領選が迫る中、圧殺された声に耳を傾け、ロシアの実像に迫る。
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2024/02/26 岡崎研究所
産油国アンゴラは、長期間インフラを中国に、武器をロシアに頼ってきたが、1月下旬に米国資金による鉄道プロジェクトを始動し、路線を変更した。経済支援により関係を築くという、今回の米国のアプローチは、新たな「経済協力のモデル」にもなり得る。
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2024/02/25 高野凌
12月7日。スリランカ南部に広がる高原地帯は英国植民地時代から続く紅茶栽培の中心地である。キャンディーからヌワラ・エリア迄の高原地帯をおんぼろローカルバスに揺られて3時間半、バスの両側に延々と見える限り紅茶畑が広がる。営々と何世紀もの間お…
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2024/02/24 海野素央
野党共和党の予備選挙では、ドナルド・トランプ前大統領が初戦の中西部アイオワ州から勝利を重ねて、快進撃を続けている。多くの州で党員集会および予備選挙が開催される3月5日の「スーパーチューズデー」では、中でも注目される大票田の西部カリフォルニ…
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2024/02/23 小谷 賢
冷戦時代、米ソ間では激しいスパイ合戦が行われた。米英はファイブ・アイズ同盟を結び、通信傍受によってソ連の秘密を入手していた。米国家安全保障局(NSA)が中心となり行った「ヴェノナ」計画が有名で、これにより米国内で活動していた100人以上の…
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2024/02/23 岡崎研究所
昨年10月に首相に返り咲いたロベルト・フィツォの下でスロバキアが非リベラルの路線に転向し、中欧では民主主義の擁護の戦いを強いられている。スロバキアがEUあるいはNATOにおける西側の結束を乱すことへ懸念を惹起することになっている。
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2024/02/22 青山 佾
日本人にも馴染み深い観光地であるサンフランシスコだが、最近は治安悪化が盛んに報道されている。現地を踏査してところ、足を踏み入れない方がよい通りと、市民や観光客が行き来する通りとに分かれる。明暗が分かれるのはなぜだろうか。
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2024/02/22 岡崎研究所
ベトナムのチョン書記長が一時期公の場に姿を現わさなくなったことで、色々と憶測を呼び、彼自身がベトナムの将来に対するリスクとなっていることが浮き彫りになった。国内の実務の停滞は、日本を含む西側諸国との関係にも影響を及ぼしかねない。
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2024/02/21 岡崎研究所
ハマス、フーシ派なをはじめ非国家が国際関係の主役になりつつあると主張しているが、国家の役割は減退しているのだろうか。古くて新しい問題を改めて考えてみたい。
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2024/02/20 斎藤 彰
「ホワイトハウス返り咲きは米国、世界経済の災厄に」――。米財界では、トランプ候補が11月のバイデン大統領との本選で勝利を収めた場合、最近好調に推移しつつある景気が腰折れになるだけでなく、世界経済の混乱要因になるとして警戒を強めている。
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2024/02/20 佐々木伸
ガザ戦争は最終決戦地、南部ラファをめぐる攻防に移る一方、イスラエルのネタニヤフ首相は国際的な停戦圧力を拒絶、「完全勝利」まで戦闘を続行する姿勢を一段と鮮明にしている。政治生命を賭けた首相の粘り腰の背景を探った。
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2024/02/20 岡崎研究所
米国では、イランの代理勢力による攻撃をかわすためにイラク、シリアからの米軍の撤退が主張されている。バイデンは、「弱腰」との批判は避けたいが、イランと正面対決も避けたい。イランは直接攻撃は無いとを知っており、問題は解決されていない。
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2024/02/19 佐々木正明
プーチン大統領の政敵で、ロシア北極圏にあるヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていた反体制指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏が獄中死した。政権が恐れるのは、ナワリヌイ氏が殉教者として位置づけられ、政権打倒の導火線の火がつくことだ。
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2024/02/19 岡崎研究所
米国に不法入国してくるインド人や中国人がこの2~3年間に急増している。また、富裕層の合法的移住も多い。国民が大挙して退避するような国を「世界の超大国」と呼ぶことが適切かという疑問は、忘れてはならない視点で、日本も他人事ではない。
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2024/02/18 高野凌
1875年といえばビクトリア女王の御代で大英帝国が7つの海を支配した黄金時代である。そして皇太子とはビクトリア女王とアルバート公の長男であり後の国王エドワード7世である。この時代に紅茶農園主ではなくコーヒー農園主がスリランカを代表して皇太…
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2024/02/16 西村六善
2024年秋の米国大統領選挙でトランプ氏が再選される可能性が出てきた。 世界は国際政治、特に安全保障面で荒波に揺さぶられることになる。これに対し欧州や日本は別の方法で危険に対応できるはずだ。カギはロシアの変化である。
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2024/02/16 岡崎研究所
金正恩が朝鮮半島の平和的統一を求めることはしないと表明した。戦争を避けるつもりはないと明言しているので、警戒心を持つべきであろうが、韓国国内での北朝鮮シンパの発言力を弱めるものであり、反日の統一戦線がしにくくなったとも言える。
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