インドを代表するジャーナリストの一人であるRaja Mohan氏がForeign Policy誌（ウェブ版）に８月20日付けで掲載された論説‘Is Ukraine the Future of Asia?’において、「今日のウクライナは明日の東アジア」との警告を発しつつ、改めて米国に依存することのリスクを強調している。要旨は次の通り。
インドのモディ首相と石破首相の首脳会談（首相官邸ホームページより）
2022年２月、ロシア軍がウクライナに侵攻した際、当時の岸田文雄首相は、この戦争とその結末がアジアの未来を予兆すると警告した。
ところが３年後、トランプはゼレンスキーに対し、不確実な和平と引き換えに領土を明け渡すよう圧力をかけ、これに欧州の同盟国も従うことを求めている。アジアにとりトランプの高圧的な外交は、米国がインド太平洋地域の安全保障にとって信頼できる保証人であり続けられるのかという、懸念すべき疑問を提起している。
日本は、西側諸国によるロシアへの抵抗を支持するだけでなく、積極的な参加者となった。日本は豪州、ニュージーランド、韓国とともに、22年の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に参加し、大西洋同盟の安全保障をアジアの懸念事項に組み込む意欲を示した。
しかし、これらのアジア太平洋諸国にとり、この決定は今や誤った判断だったように思える。トランプ大統領がウクライナ政策を転換したことで、彼らは危険にさらされている。
これに対し中国、インド、そして東南アジアの大半の国々は、ロシアの侵攻を直接非難することを避けた。彼らは、今では先見の明があったようにも見える。米国が方針を転換し、ウクライナを犠牲にしてロシアとの妥協を模索していることで、これらの国々は西側諸国の圧力に抵抗したことの正当性を主張できるだろう。
