米国のイラン攻撃で再燃するホルムズ海峡封鎖危機…

イスラエルとイランが停戦に合意したものの、イラン核問題の進展次第では、戦闘が再燃する恐れがある。ホルムズ海峡の封鎖リスクは高く、原油調達で中東産油国を大きく頼る日本は不安要素となる。その中で米国産エネルギーが重要性を帯びている。

トランプの弾圧に屈した法律事務所の末路…離れる…

個人的な恨みを理由に敵と見做す法律事務所に対し、トランプが矢継ぎ早に大統領令を発出して弾圧に着手したのに対し、戦うことを選択した事務所が４つ、政権との交渉を選択した事務所が 9 つだった。それぞれの命運は大きく分かれている。

〈米中貿易戦争の行方〉中国のレアアースに対する…

米中貿易戦争が沈静化するとの期待が高まっているが、中国はレアアース輸出規制制度を手放すつもりはない。技術を海外に奪われないよう、「人の管理」を始めたこともわかった。米中の争いはどこへ向かおうとしているのか、読み解きたい。

イラン核施設は「完全に破壊された」のか？怒り募…

米国のトランプ大統領が「イランがウラン濃縮を続ければ再び攻撃する」と警告した。イランがトランプ氏の「核協議提案」に否定的な見解を示したこと。米国のイラン攻撃後、濃縮ウランの行方は謎のまま。「イラン危機第二幕」のカウントダウンが始まった。

門外不出の「モナ・リザの微笑」がもたらした文化…

大阪・関西万博が開催されているが、万博の目的は先端技術の展示にとどまらず、文化紹介・交流の場としても定着している。その意味では万博は文化外交のひとつの重要なツールだ。日本はこのチャンスに何を発信できるのか。

トランプを“歓迎”したはずのインドが大いに失望…

トランプ政権復帰を歓迎していた国の一つがインドであったが、彼らが得たのは数々の驚きだった。トランプ政権は、特にインドに対して厳しい対応を取っているわけではなく、それゆえに改善されるとも考えにくい。

韓国で軍隊への転売対策？驚くべき福利厚生施設で…

韓国の李在明大統領は、これまで慣習的に退役将官が任命されてきた国防部長官に民間出身の国会議員を指名した。任命されれば、64年ぶりの文民国防部長官が誕生する。他方、日本でも問題となっている「転売」で、軍も対応に乗り出した。

＜解説＞インドが上海協力機構の署名に拒否した理…

中国の山東省青島で行われていた上海協力機構の国防相会議で、インドが共同声明への署名を拒否し、共同声明が出なかったことが、世界的なニュースになっている。何が起きたのだろうか。本稿で分析することにした。

東南アジアと中東湾岸諸国で存在感増すを中国、一…

東南アジアと中東湾岸諸国の首脳会議に中国が乗り出し、三者の首脳声明には輸出に依存する諸国を取り込もうとする中国のナラティブが響いている。トランプ政権が創り出しつつある世界貿易自由化の「転換点」の中で中国が存在感を見せようとしている。

力による平和の理念はどこへ？イラン攻撃で露呈、…

トランプが全面に出したメッセージとは、「力による平和（Peace Through Strength）」であった。そもそもトランプの「力による平和」とは、米国の圧倒的な軍事力を背景に、戦争を始めたり、加担することではなく、相手にディールをも…

イランへの爆撃を「広島、長崎への原爆投下」にな…

トランプ大統領は米軍によるイラン爆撃を広島と長崎への原爆投下になぞらえる発言をした。原爆投下を正当化する見解は日本国内では許容できないが、米国内では長らく米国の勝利に大きく貢献したという評価が圧倒的多数を占めていた。

実は取引も交渉も下手…習近平に泣きついたトラン…

米中は、ロンドンで開催された貿易協議で、中国が発動したレアアースの対米輸出停止について、中国が輸出を承認し、米国は半導体関連ソフトウェアなどの対中輸出規制緩和に合意した。トランプは合意を宣伝しているが、メディアの評価は極めて厳しい。

アルゼンチン・チリ中南部の先住民マプチェはどこ…

『物価高のアルゼンチン・チリ、長距離バスで巡るラテン世界貧乏旅』第5回

アルゼンチンの総人口4700万人の３%が先住民であるが民族別の統計数字がなくマプチェ族は30万人くらいで主にアンデス山脈に居住。都市や町で生活しているマプチェ族は普段は民族衣装を着ていないので目立たない。他方でチリでは国勢調査によると総人…

プーチンの大誤算、軍で起こっている異常事態！兵…

ロシア軍がウクライナ侵攻で、前線の占領地を拡大しているとの情報が繰り返しもたらされている。しかし、ロシア軍の死傷者数は100万人規模に達し、兵器の損失も著しい。状況は決して容易ではないようだ。

ターミネーターならぬ「パミネーター」と呼ばれる…

司法長官　パム・ボンディ

第2次トランプ政権の幹部たちはどんな人物なのか？ 本誌連載「MAGA解剖」第6回では、司法長官のパム・ボンディ（59歳）を解剖する。

〈日本はさらなる償いをするべきだ〉と明言する韓…

韓国の李在明大統領は23年に、尹錫悦と岸田文雄首相との会談を「外交史上、最も恥ずかしい破滅的な瞬間」と非難していた。大統領就任後、「米国・日本との三国協力を強固にする」と述べたのは、日本との二国間関係改善へ消極的な姿勢を示唆している。

教科書だけでは学べない、かつ、中国抜きには語れ…

岡本隆司氏・早稲田大学教授×富坂聰氏・ジャーナリスト

現代の沖縄を知るには歴史を知ることが欠かせない。学校の授業で学べなかったことを、今こそ把握しておきたい。

わずか4カ月で大失速！トランプ「政府効率化省」…

トランプ米大統領が国家予算の“浪費”にメスを入れるためスタートさせた特別組織「政府効率化省」（DOGE）旋風は、発足4カ月足らずで失速しつつある。だが、国内外に残した爪痕はことのほか大きい。

中国の監視下で【地獄絵】が展開するミャンマー……

ミャンマーの内戦に伴う混乱に米国と欧州が関心を失う中、唯一支配的な外部勢力となったのは中国である。軍事政権、少数民族武装組織、民主派抵抗勢力を問わず脅迫と懐柔によって糸を引き、監視下で地獄絵が展開されている。

M&Aターゲットを逆指名する“Deal Int…

ASEAN駐在マネジメントに求められるM&A戦略の理解と実践（２）

今回はDeal Intelligence、別名「Take & Give戦略」について詳述する。このDeal Intelligenceのフェーズとは、参入したいセクターの競争環境を徹底的に調査して、自社戦略に必要と思われる先、つまり“Tak…