「中国寄り」のカンボジアに日本ができること

近年、独裁色の強まるカンボジアはASEANの中でも中国寄りである。河野外相は訪問を終え、過去のPKO派遣や経済支援への協力を発表した。日本が植えた「平和の苗」が根付き、独裁の強化が進まないよう見守ることが必要だ。

米国の対ロ制裁はプーチン取り巻きの財布に打撃を…

米財務省はロシアの新興財閥やロシア高官を制裁対象に指定した。英国の元スパイ暗殺未遂とは無関係の措置としているが、プーチンの取り巻きは打撃を受ける内容だ。トランプ政権の対ロ政策は状況対応型だが、結果としてすべきことをしていると思われる。

米朝首脳会談のシナリオを予測する

金正恩朝鮮労働党委員長が突如、核・ICBM実験中止と豊渓里核実験場閉鎖措置を打ち出したことで、米朝首脳会談の展開にいよいよ世界中の関心が集まってきた。果たしてふたを開けた結果は、日本を含む西側諸国全体にとって真に納得のいくものになるのか、…

ロシアの脅威に対し、関係深める米国とバルト3国

4月上旬にバルト３国とトランプ大統領の会談があり、軍事的・経済的・社会的に関係を強化することが確認された。今回の会談はロシアの脅威を念頭に置いたものであり、長年占領されたバルト3国としては、その脅威はより直接的かつ緊迫したものと言える。

お釈迦様が悟りを開いた聖地ブッダガヤで仏様の有…

東インド・ネパール周遊　第４回

日露戦争以来の日本人の国民的下痢止め薬である○○丸が効かないのである。「その土地の病はその土地の薬でないと効かない」と有名な旅のエッセイで読んだことがあるが、果たしてそうなのか。とにかく多少症状が改善したかと思うと夜中にゴロゴロとお腹が鳴…

一帯一路の最前線、ウズベキスタンで日本を考える

中央アジアにおける一帯一路の現状を見ようと思い立ち、ウズベキスタンに向った。中国大陸をほぼ真西に向って横断することになる。

「David Bowie Is」最終ストップは…

過去5年間、全世界12都市で開催されてきたボウイの展示会も、NYのブルックリン博物館を最後に終了する予定だ。「ロンドンでオープンし、ニューヨークで終える」というのは、晩年を含め人生の長い時間をニューヨークで暮らしたデイビッド・ボウイ本人の…

なぜ問題に？トランプ政権「人口統計調査で米国籍…

トランプ政権は2020年に行われる人口統計調査から、回答者の国籍の有無を問うことに決定したと、ウィルバー・ロス商務長官が発表した。この決定に対して様々な批判が上がっており、カリフォルニア州はこの決定を覆すべく直ちに連邦裁判所に提訴した。

「赦しと和解」の伝道者・マンデラとグスマン（後…

来月、東ティモールで総選挙が行われる。2002年に東ティモールを独立に導き、2015年まで首相を務めたシャナナ・グスマン氏。一方、南アフリカを解放に導いたネルソン・マンデラ元大統領。この二人の類い稀な指導者に共通するのは、国民に「赦しと和…

英スパイ暗殺未遂事件、ロシアと西側の対決の行方

英国のスクリパル暗殺未遂事件の報復として、欧米諸国はロシアの情報機関員を主とした外交官を追放している。米財務省は米国管轄化のロシア系資産凍結を発表したが、G7の中で日本だけがロシアへの対応をしておらず、国際的に孤立した浮いた存在にならない…

「赦しと和解」の伝道者・マンデラとグスマン（前…

来月、東ティモールで総選挙が行われる。2002年に東ティモールを独立に導き、2015年まで首相を務めたシャナナ・グスマン氏。一方、南アフリカを解放に導いたネルソン・マンデラ元大統領。この二人の類い稀な指導者に共通するのは、国民に「赦しと和…

エジプト大統領選は「茶番」だったのか

3月下旬のエジプト大統領選挙で現職のシシ大統領が再選したが、投票率は約41％と低下した。民主主義的正統性がない今回の選挙だったが、中東の混乱に拍車をかけないためにも民主主義の回復と経済改革を勧奨しつつ支援を実施していく以外にないだろう。

北朝鮮『労働新聞』が米朝首脳会談について報じな…

南北首脳会談については何度も言及

4月27日の南北首脳会談と6月初めまでに行われる予定の米朝首脳会談——。二つの首脳会談に対して北朝鮮が見せる姿勢は大きく異なっている。

高支持率の文政権に激震！ネット世論操作が発覚！

600以上のアカウントと170台の携帯電話を使用

韓国政界に激震が走った。ネット世論操作疑惑を捜査していた警察が、平昌五輪の時にポータルサイトで文在寅大統領と政府の対北朝鮮政策を厳しく非難していた金某氏など3人を逮捕したことだが、驚くべきことに文在寅政権の反対派ではなく、文在寅支持派だっ…

意気投合する可能性も？トランプと金正恩の相性とは

今回のテーマは「金・トランプ両氏の相性」です。ドナルト・トランプ米大統領は5月ないし6月上旬開催予定の米朝首脳会談に強い意欲を示しています。会談は一気に現実味を帯びてきました。

激化する米中貿易摩擦

鉄鋼・アルミへ関税上乗せをした米国に対し中国は米製品に関税を上乗せし、さらに米国が追加関税を…と米中は報復行為に走っている。このままでは貿易摩擦は激化し続け、中国の知的財産・技術の強制移転等の問題は解決せず、世界経済に影響を与えるだろう。

中国のシェア経済は死んだのか

中国ではシェア経済の分野でもてはやされた企業が財務のひっ迫などの問題を抱えて身売りする事態に、「シェア経済は死んだ」と悲観的な見方もある。

習政権が進める「政府主導」と「改革・開放」の融合

共産党や習近平国家主席への集権化を進める習政権。だが、政府主導型の一方で、産業の長期的発展を見据えた改革・開放策の推進が進む。

中国がアフリカを新たに植民地化？

近年、中国のアフリカ支援が問題視されており、米国下院外交委員会で公聴会が開かれた。生活設備に投資する米国と違い、中国は箱ものや道路等大型インフラへの投資が多い。各国は真にアフリカの利益となるよう共同支援を検討することが求められている。

台湾から見えた日本の「女人禁制」問題

今や台湾では女性が総統となり、現内閣にはトランスジェンダー女性もいる。客観的数値をみても日台のジェンダーギャップ格差は明らかだが、実際に筆者が生活の中で見つけた日台の差を考えてみたい。