前向きに読み解く経済の裏側

2017年7月24日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

経済評論家

1981年 東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の業務に従事。2005年 銀行を退職して久留米大学へ。現職は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は一個人として行うものであるため、肩書きは「経済評論家」とする。

将来の不況に備えた「のりしろ」という議論も

 インフレ目標を定める際には、通常時のことだけではなく、次回の景気後退のことも考えておく必要があります。インフレ率が小幅なプラス程度だと、景気悪化に伴って物価に下押し圧力がかかるため、次回の景気後退時にインフレ率がマイナスに陥ってしまうかもしれません。そうならないためには、通常時にはある程度のインフレ率を保っておくことが必要だ、ということになります。

 さらに言えば、将来景気が悪化した時に、金融緩和によって景気を回復させることができると良いですね。そのためには、景気が悪化した際にもインフレ率がプラスでないと困ります。インフレ率がプラスならば、金利をゼロにすることで「借金をして来年使う物を買う、買い急ぎ」を誘発することができるからです。「景気悪化によってインフレ率が押し下げられてもある程度のプラスを維持する」ためには、通常時には2%程度のインフレ率が必要だ、ということも言えそうです。

今回の金融緩和はコストが高い

 従来のインフレ目標は、「高いインフレ率を2%程度まで押し下げることが必要だが、それ以上押し下げる必要はない」といった意味合いでした。「2%まで高めよう」という話は、本当に最近出てきたに過ぎません。せいぜい、「インフレ率がマイナスからプラスになった時点では、インフレ率を押し下げる必要はなく、従って金融を引き締めるべきではない」といった話だったわけです。

 本来、インフレ率はゼロが好ましいに決まっています。「すべての物の値段や賃金等々が一律に2%ずつ上昇していく」ならばともかく、そうでない場合には「インフレ率が2%だが金利が低いので預貯金が目減りする」等の歪みが生じますから。つまり、現在のインフレ目標は、「インフレ率を2%にするコストを支払っても、デフレ再発のリスクを減らそう」、ということなのです。

 今ひとつ、今回の金融緩和には通常以上のコストがかかっている、ということも重要です。日銀の国債保有額が膨れ上がり、国債市場の機能を歪めている上に、日銀自身の出口戦略を難しくしているのです。金融緩和が長引けば長引くほど、こうしたコストは拡大していくわけです。

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