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2017年7月27日

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樫山幸夫 (かしやま・ゆきお)

元産經新聞論説委員長

元産經新聞論説委員長。政治部で中曽根首相番、竹下幹事長番、霞クラブ(外務省)詰め、ワシントン特派員、同支局長、外信部次長、編集局次長、正論調査室長兼論説委員、産経新聞社監査役を歴任。2度のワシントン勤務時代は、ホワイトハウス、国務省などを担当、米国の内政、外交など幅広く取材した。

すさまじい応酬

 これで終わるかと思ったところ、クリントン大統領は主席の発言を制するように、「中国はさまざまな問題で正しい決定をしているが、この問題に限ってみれば誤った結論だ」と重ねて中国を非難し、「私や家族に対しても様々なことがいわれてきたが、それでも今私はこの場所にいる」と、批判を受け入れるのが政府の姿勢だと迫った。

 すさまじい応酬だった。これまで、各国首脳の記者会見を取材したが、あれだけの丁々発止はみたことがない。

 本来、国賓を迎えての記者会見は、美辞麗句、友好ムードにあふれるのが相場だが、このときはそんな雰囲気とはほど遠いものだった。記者会見の場で、こうだったのだから、非公開の会談ではどんなとげとげしいやりとりがあったことだろう。20年たった今でも両首脳の激しい言葉のやりとりが目に浮かぶ。

 実はこのとき、会談の翌月、中国が国家転覆陰謀罪で収監、服役させていた著名な民主活動家の魏京生氏を釈放した。原子力協定の履行などという取引材料はあったものの、米政府が魏氏の釈放を首脳会談で強く働きかけた結果だった。人権問題が、「言い放し」だけでなく、実質的な外交交渉の対象になった典型的な例だろう。

 そもそも“人権外交”は、1977年に就任したジミー・カーター大統領(民主党)が声高に掲げ、その後の歴代政権においても米国の外交政策の最重要、中心課題のひとつであり続けてきた。カーター政権以前も、自由と民主主義という米国の価値観、さらにはキリスト教の倫理観もあって、米国の外交政策で大きな比重を占めてきていた。

 冷戦時代に、米国は旧ソ連に対して、ノーベル平和賞受賞者のアンドレイ・サハロフ博士の流刑などを強く批判するなど、人権抑圧に懸念を表明し続けてきた。

 冷戦終了後、中国が新しいスーパーパワーとして米国と対峙するようになると、その矛先が中国に向けられたのは自然の成り行きだった。

 台湾問題、貿易不均衡などとならんで、首脳会談の主要な議題としてとりあげられ、魏京生氏の釈放のように、人権問題が、首脳会談の正否を左右することも少なくなかった。
 
 米国務省は毎年、「世界の人権に関する年次報告」をとりまとめ、各国の状況を批判的に分析している。中国については毎年、チベット、新疆ウィグル自治区での人権抑圧、民主活動家への弾圧などをやり玉にあげている。 

 1990年からは「米中人権対話」という枠組みが設けられ、米側の懸念が高官レベルによる協議を通じて、中国に直接伝えられた。この対話は、中国側が「米国にも人権問題はあるだろう」と強く反発したことから、「それならお互いの人権問題について話し合おう」という趣旨で設けられたが、実態は、米側が一方的に中国を糾弾することに終始した。最近は、「人権対話」のニュースを聞かないから、休眠状態になっているのかもしれないが。

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