WEDGE REPORT

2017年7月27日

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樫山幸夫 (かしやま・ゆきお)

元産經新聞論説委員長

元産經新聞論説委員長。政治部で中曽根首相番、竹下幹事長番、霞クラブ(外務省)詰め、ワシントン特派員、同支局長、外信部次長、編集局次長、正論調査室長兼論説委員、産経新聞社監査役を歴任。2度のワシントン勤務時代は、ホワイトハウス、国務省などを担当、米国の内政、外交など幅広く取材した。

 オバマ前政権末期の昨年6月、北京で開かれた米中戦略・経済対話で、ケリー国務長官(当時)が、人権派弁護士らが多数拘束されていることや、チベットでの人権の弾圧を強く非難した。任期切れが近づいても追及を緩めることのない態度からは、「人権」に対する執念すらうかがえる。

 こうした人権をめぐる過去の米国の一貫した強い姿勢に比べてみたとき、弾圧された民主活動家が亡くなったその日に、中国の最高指導者を絶賛してみせるトランプ大統領の行動はまことに異様に映る。

 もっとも、女性に対する数々の蔑視発言、移民に対する血も涙もないコメントを聞く限り。トランプ氏にまっとうな反応を求める方が無理というものだろう。

 加えて、米中間には、北朝鮮の核開発、貿易不均衡、為替、台湾、南シナ海問題など多岐にわたる問題が目白押しだ。

 だが、人権ばかりにかかわっているわけにはいかないという認識があるのであれば、それこそ中国の思うつぼ、米外交にとっても取り返しのつかない失策になろう。

 いままで繰り返してきた主張を一度でも引っ込めてしまえば、相手は「われわれに屈した」と思ってしまうだろう。

 中国の人権問題については、もとより、米国だけでなく、各国が声を合わせて中国に改善を迫っていかなければならない。しかし、対中関係の悪化を恐れてか、歯切れの良さを欠くケースが少なくないようだ。

腰が引ける日本政府

 わが国にしても、中国が劉氏の国外治療を認めなかったことについて、「日本の考え方は中国に伝えてはいるが、詳細は控えたい」(岸田文雄外相)など、関係改善へのマイナスになることを恐れ、腰が引けているようだ。
 
 本来なら、ここは安倍晋三首相の登場を期待したい。首相は昨年の大統領選で、トランプ氏が当選した後、外国首脳としては真っ先にお祝いにかけつけた。就任後も、フロリダの大統領の別荘で二晩も過ごし、ゴルフ三昧で、世界の耳目を集めた。それほど親密な関係なら、大統領と率直な意見交換ができるはずだ。それができるかどうかによって、「個人的な信頼関係」がホンモノかどうかの尺度になるはずだ。

 それにしてもだ。今回の劉氏の死去で何よりも驚いたのは、“死の床”にある劉氏の写真を中国当局が公表したことだ。医師団に囲まれ、適切な治療が施されているということをアピールしたかったのだろうが、患者の人権、プライバシーはどうなっているのだろう。やせ衰えた瀕死の姿をさらしたいと思う患者などいるはずがない。

 人権に配慮しているふりをして、人権を侵害する。やはりこの国に“人権”はない。

  
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