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2017年12月14日

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中西 享 (なかにし・とおる)

経済ジャーナリスト

1948年岡山県生まれ。72年共同通信社に入社。88年から91年までニューヨーク特派員、経済分野を取材し、編集委員を経て2010年に退社。現在は経済ジャーナリスト。著書は「ジャパンマネーの奔流―ニューヨーク・東京・ロンドンの24時間」(1987年、ダイヤモンド社)、「日本買い 外資は何を狙っているか」(2005年、PHP研究所)など。

宿泊施設はまだ不足

上山康博(かみやま・やすひろ)氏 2007年までKLab取締役を経て同年9月から楽天トラベルの執行役員、12年に同社を退職、同年6月に百戦錬磨を設立、社長に就任。大阪府出身。56歳。観光庁が行っている「歴史的資源を活用する観光まちづくり」の専門家会議構成員。

 新たな取り組みとしては「今年の4月に長崎県平戸市で試験的に行った『お城の天守閣に泊まれる』無料招待プランや、日本の伝統的な酒蔵をホテルにして外国人に泊まってもらうなど、来日した外国人が日本文化や伝統に触れて特別の体験ができるものを提案したい。低価格で宿泊できる民泊もあれば、高級感のある宿泊施設も提供したい」と指摘、新法施行を契機に宿泊、旅行の選択肢を広げたい考えを明らかにした。

 ヤミ民泊の物件数は正確な数字はないが6万件程度あると推測されている。新法が施行された後にこのうちどの程度が合法的に登録されるかは未定だが、民泊を提供しようとする住宅宿泊事業者(ホスト)は①都道府県知事への届け出②年間提供日数の上限が180日③宿泊者の衛生確保―などの条件を満たさなくてはならないため、実際に登録する件数はかなり絞り込まれるのではないかとみられている。このため上山社長は「ラグビーワールドカップ、東京五輪で来日が予想されるインバウンド客の数からみると、ホテルの新規増設に加えて民泊が全国的に解禁されても、19年時点では宿泊施設はまだ不足するのではないか」との見方を示した。

  政府は今年3月に観光立国日本を実現するため観光立国推進基本計画を閣議決定した。2020年までに①訪日外国人旅行者数を4千万人にする②訪日外国人旅行消費額を8兆円にするなどの目標を掲げており、民泊は訪日外国人が宿泊するための受け皿になるものと位置づけられている。

   

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