前向きに読み解く経済の裏側

2018年2月6日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

経済評論家

1981年 東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の業務に従事。2005年 銀行を退職して久留米大学へ。現職は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は一個人として行うものであるため、肩書きは「経済評論家」とする。

「売りたくない人」の売りがさらなる売りを招きかねない

 こうした人々の売りが膨らむと、株価が一層下がり、一層多くの人々が「売りたくない売り」を強要されることになり、株価は下がり続けるかもしれません。

 さらに問題なのは、投機家の存在です。彼らは、「そろそろ売りたくない人々が売りを強要される頃だ」ということが容易に想像できますから、「先回りして売っておき、実際に値下がりした所で買い戻そう」と考えて売り注文を出します。

 投機家でなくても、個人投資家も「今の株価なら買いたいが、追証の投げ売りで今少し下がりそうだから、下がった所で買おう」といった判断をするかもしれません。これも、立派な「投機」ですね(笑)。

 最後に登場するのが、初心者の投げ売りかもしれません。市場が壊れた所を初めてみた初心者は、「この世の終わりだ」と感じて投げ売りをしかねませんから。

株価が下がると売りが増えて、買いが減る無限?

 一般の商品は、値段が下がると「そんなに安いなら売りたくない」「そんなに安いなら買いたい」という人が増えるので、市場の需給が適当な所で均衡するのですが、上記のように株式市場が「壊れてしまう」と、「下がったから売る」「下がったから買わない」という人が大勢でてきて、値下げが止めどなく続きかねないのです。

 余談ですが、日本のバブルが崩壊した1990年、何日も続けて「追証の投げで下がった」というニュースが流れたことがありました。筆者の知人で「明日も明後日も同じことが続くに違いない」と考えて信用売りをした人がいました。理屈上は完璧なので、自信満々だったのです。オチがありまして、政府が株価維持策を発表した途端、株価が暴騰して・・・(笑)。

最悪は、株価が実体経済を壊すことだが・・・

 米国政府は日本政府と比べて株価維持策等を採用したがらない、と筆者は感じていますので、今回はどこまで下がるのか、わかりません。

 最悪の場合、株価暴落が大量の破産者を生み、それが銀行等の破産を通じて実体経済を壊してしまうかもしれません。1929年の大暴落は、まさにそうした事態でした。

 しかし、今回はそこまでのことは起こらないでしょう。当時は「山高ければ谷深し」だったわけですが、今回は山が低かったので、人々が借金で投機に興じているわけでもなく、経済全体として「永遠の繁栄を信じた過剰投資」が行われているわけでもありませんから。

 そうだとすれば、どこかのタイミングで投資家たちが「さすがに売られすぎだから、そろそろ買おう。更に値下がりするかも知れないが、底値で買おうと思っている間に株価が一気に戻ってしまうリスクも大きいから」と考えて買い注文を出すでしょう。「魚は頭と尾は食べられないから、欲張るな」というわけですね。問題は、それがどのタイミングなのか、まったく予想できないことです。

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