3年目にあるロシア・ウクライナ戦争の終わりが見えない。ウクライナを巡るロシアによる「地政学上の領土紛争」は、ロシアが世界最大のエネルギー国家であり、特に化石燃料輸出国であったため、エネルギーと脱炭素に関する欧米との「地経学的な貿易戦争」へと戦線が拡大した。欧州で澎湃として起きた軍事衝突は、あたかも「地政学」に「地経学」が掛け合わされる「地政学×地経学」の二乗の衝撃となって、今なお世界を揺るがす重大危機として継続中だ。
欧米諸国は核大国ロシアと直接交戦できないため、ウクライナへ後方から軍事支援するとともに、おびただしい数の経済制裁をロシアに科した。米国の調査会社Castellum.AIによると、その制裁件数は2024年６月時点で１万8472件に及び、イラン向け5155件の3.5倍以上だ。これをプーチン大統領は、西側から開始された「経済の電撃戦」と表現し、世界全体を巻き込む「地経学戦争」へ瞬く間に発展させていった。なぜなら、米ソ冷戦が終わり、今や権威主義の程度がどうであれ、ロシア、中国、中東、グローバルサウス、いずれの国々も、市場経済システムという共通の土俵において、相角逐しているからだ。
「地経学戦争」により、ロシアはガス輸出のドル箱としていた欧州市場を失いつつある。侵攻前、133.3BCM（10億立方メートル）もの気体のガスをパイプラインで欧州へ輸出していたが、23年は25.7BCMと約８割激減した。ロシアの国営ガス会社ガスプロムは23年12月期、過去最大の赤字決算に沈んでいる。また、米イェール大学マネジメントスクールによると、ロシア市場から撤退、もしくは撤退表明することを余儀なくされた欧米企業は24年７月時点で1000社を超えるとされる。
長期的に、ロシアにとってダメージが最も大きいのは、AI、量子コンピューター、5G、ハイテク素材など、欧米の先端技術の導入ができなくなってしまったことだろう。ロシアが現在、量産できる半導体は90ナノプロセスにとどまるとされる。
他方、こうした側面とは裏腹に、ロシア経済は全体として好調だ。23年、ロシアの国内総生産（GDP）成長率はプラス3.6％と予想を上回る回復をみせ、24年１～５月はプラス５％成長と報じられている。さらに今年７月、世界銀行が発表したデータは興味深い。23年、ロシアは購買力平価（PPP）ベース名目GDPで日本を抜き世界４位の位置にあり、一人当たり国民総所得（GNI）は１万4005ドルを超え、静かに高所得国入りしているのだ。
