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2018年8月10日

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島澤 諭 (しまさわ・まなぶ)

中部圏社会経済研究所研究部長

富山県生まれ。1994年東京大学経済学部卒業 同年4月経済企画庁入庁。調査局内国調査第一課、総合計画局計量班、調査局国際経済第一課等を経て2001年内閣府退官。02年秋田経済法科大学経済学部専任講師、04年10月秋田大学教育文化学部准教授。12年4月より現職。*記事はすべて筆者の個人的見解であって、筆者の所属組織とは無関係です。

(3)論点3:企業負担の増加

 サマータイムの導入は正確には時計の針を一定時間だけ先に進めるというよりは、日本標準時に一定の時間を加えたり(開始時)、加えた時間を引いたり(終了時)する必要があるため、必然的にコンピュータプログラムの変更、サマータイム切替日における航空・鉄道等交通機関の運行ダイヤの調整、産業機械の時計の修正、一部交通信号機の調整等を惹起する。環境省「地球環境と夏時間を考える国民会議」の推計によれば、こうしたプログラム修正によるコスト負担はハードウェア改修費(610億円)とソフトウェア改修費(420億円)の総額で1,030億円と試算されている。この試算は1999年当時になされたものでありコンピューターへの依存がさらに進んだ現代ではコスト負担はもっと大きくなっている可能性が高い。

 実際、すでにサマータイムに対応済みのアメリカで2007年に省エネルギーのためサマータイムの期間を4週間延長したことに伴うシステム改修費用は3.5億ドルから10億ドルと見積もられている。しかも日本にサマータイムが導入される場合、高度にコンピューターに依存した世界第3位の経済規模を誇る社会において、世界にも例を見ない2時間の繰り上げを無数のシステムに一から施さなければならないのであり、先の環境省の費用推計は、日米の経済規模の違いや、試算の前提と今回の想定の違いなどを割り引いたとしてもいかに過少推計であるかが理解できるだろう。

 問題は企業の負担増だけにはとどまらない。もう一つの深刻な問題はたった一つのプログラムの修正がうまくいかなかっただけで全てのプログラムがストップし、経済・社会機能がマヒしてしまうことにある。世の中に存在するすべてのコンピューターやいろいろな機器に組み込まれたチップのチェックを完全に行い、しかも完璧に修正し得たことを誰が確認できるのだろうか。さらに、現時点の計画に基づいて、システムを修正するには、来年5月に控える天皇陛下の代替わりに伴う元号の変更に対応しつつ、6月のサマータイム導入に間に合わせる必要がある。これはただでさえ過剰労働気味のシステム担当者の更なる労働強化をもたらすだけであろう。なお、「システム対応への支出が増えるからGDPにはプラス」との議論もあるが、これは無駄な公共工事でもGDPが増えるというのと同じ理屈であり、詭弁に過ぎない。

(4)論点4:労働環境への効果

 サマータイムの導入により、外が明るいうちに仕事を終わらせようと頑張った結果、一部企業では労働効率が上がり残業時間が減少したとの報告がある。もしそれが本当だとすれば、夕方には外が暗くなってしまう冬の間は労働効率が下がることになるはずである。結局のところ、日照時間と労働効率に正の相関関係が存在するのであれば、夏だけ日照時間と労働効率を関連付けるのではなく、冬の間も日照時間と労働効率を関連付けるのが企業にとっては最適なはずであり、サマータイムに固執する必然性は薄い。また、日本の企業の多くはサマータイムを導入していないアジア諸国の企業との結びつきが強いので、残業時間が増えるだけとの批判には説得力がある。

 結局、日照時間と労働効率に正の相関関係が存在し、自らに利益が多く及ぶと考える企業が個別に、労働者が個人で始業・終業時刻を変更できるフレックスタイム制の導入や、企業単位で始業時刻や終業時刻を早めたり遅くしたりできる繰り上げ出勤(退社)を採用するなど、働き方改革を進めればよいだけだ。しかも、サマータイムの導入で労働時間が増加するとすれば現在政府が進めている長時間労働の是正に反する結果となってしまう。

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