公立中学が挑む教育改革

2019年3月6日

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多田慎介 (ただ・しんすけ)

ライター

1983年、石川県金沢市生まれ。大学中退後に求人広告代理店へアルバイト入社し、転職サイトなどを扱う法人営業職や営業マネジャー職を経験。編集プロダクション勤務を経て、2015年よりフリーランスとして活動。個人の働き方やキャリア形成、企業の採用コンテンツ、マーケティング手法などをテーマに取材・執筆を重ねている。著書に『「目的思考」で学びが変わる 千代田区立麹町中学校長・工藤勇一の挑戦』(ウェッジ)。

自分自身で選択する子どもたちが育てば、日本企業も変わる

 

工藤:子どもたちと接する上でも、イエス・ノーで答えられる「クローズ質問」だけではなく、自由に思考してもらう「オープン質問」をタイミングよく投げかけることが重要です。麹町中では、生徒の間にトラブルが起きたときには「これからどうするつもり?」と問いかけています。「相手に謝りに行きなさい」ではなく、「謝らないとどんなリスクがあるの?」と聞きます。その上で「君の決めたことに対して、先生は何か手伝えることがある?」と質問するんです。

澤:それは、私が所属する外資系企業でも同じですよ。例えば売り上げが目標まで足りないという問題が起きたとすると、まずは「何があったんだ?」と質問します。売り上げを伸ばせない阻害要因が何なのかを聞くわけです。そして最後に必ず「How Can I help you?」、つまり「私は何を手助けできる?」と問いかけます。これは上司が絶対聞かなきゃいけないこととして規定されているんです。それをしていないということは、上司がさぼっているということだと。

工藤:「How Can I help you?」、まさにこの言葉に、教育が目指すべきものが詰まっていますね。その子自身に自分がどんな支援を必要としているかを考えさせてあげる。もっと手前の成長段階では、こちらから考えられる支援の方法を提示して、子どもたちが自身で選択するというプロセスを経験させてあげることも必要かと思います。

澤:そうやって育った子どもたちが世に出れば、日本の企業は変わると思います。日本企業の会議って、ホウレンソウの「ホウ」がやたらと多いんですよ。

工藤:なるほど(笑)。

澤:起きている事実をまとめ直してわざわざ資料に起こしたり、事前に分かっている事実をあえて隠しておいて会議で相手を驚かせようとしたり。しかし外資系企業の多くはそうした情報がすべて事前に開示されていて、周知の事実になっています。数字が未達なのであれば、「それに対して何をすべきか決める」ことが会議の目的として合意されているんです。

工藤:だからこそ、すぐに「How Can I help you?」の会話に入れるわけですね。

澤:はい。僕は決して外資系企業がすべてにおいて勝っているとは思いませんが、会議のあり方、そこでの会話のあり方については学ぶべきところが多いと思います。「売り上げ未達の報告をいかに傷を負わずに進めるか」を考えるより、「どうやって未達分を取り戻すか」を考えるほうがよほど重要ですからね。

工藤:澤さんのお話を聞いて、「人のせいにしない子ども」を育てていきたいという思いを新たにしました。自分の人生を人のせいにしない。そのためには、異質なもの、新しいものを受け入れる力も重要だと思います。

澤:そうですね。自己開示をしてオープンになり、質問をして相手にもオープンに開示してもらう。その上で、相手を受け入れる。この3つの力を身につければ人は成長できるし、幸せになれるのではないでしょうか。

工藤:そうして得た知見が新たなアクションを起こそうという気持ちにつながり、やってみると「意外にうまくいった」と気づくんですよね。教育の場でも、そして大人たちにとっても、このサイクルを回していくことが大切なのでしょう。

(撮影:稲田礼子)

連載:公立中学が挑む教育改革

多田慎介(ライター)
1983年、石川県金沢市生まれ。大学中退後に求人広告代理店へアルバイト入社し、転職サイトなどを扱う法人営業職や営業マネジャー職を経験。編集プロダクション勤務を経て、2015年よりフリーランスとして活動。個人の働き方やキャリア形成、企業の採用コンテンツ、マーケティング手法などをテーマに取材・執筆を重ねている。

  
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