日本への脅威は除去されず
板門店会談の唯一の具体的な結果は、実務者協議の再開で合意をみたことだが、ポンペオ国務長官によると、7月中旬ごろから開始される見通しという。米側は、引き続きビーガン特別代表が担当するが、北朝鮮側は、2月のハノイ会談不調の後、〝体制の一新〟もあって、未定。開催場所もきまっておらず、調整に時間を要するとみられる。
さらに大きな問題は実質協議に入ったのちの展開だ。
トランプ大統領の方針転換が事実とすれば、米国は制裁緩和の条件を和げるだろう。その場合、核廃棄に向けた一定の行動をとれば、それに応じて緩和していくという北朝鮮の「行動対行動」の要求を何らかの形で受け入れる可能性もある。
それこそ、周辺国とくに日本が最もおそれる展開だろう。ICBM、核実験の停止によって、米国への脅威はなくなるだろうが、核兵器、中短距離ミサイルは手つかずで残り、日本はいぜんとして危険な状況に置かれたままになる。
