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2019年7月2日

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樫山幸夫 (かしやま・ゆきお)

元産經新聞論説委員長

元産經新聞論説委員長。政治部で中曽根首相番、竹下幹事長番、霞クラブ(外務省)詰め、ワシントン特派員、同支局長、外信部次長、編集局次長、正論調査室長兼論説委員、産経新聞社監査役を歴任。2度のワシントン勤務時代は、ホワイトハウス、国務省などを担当、米国の内政、外交など幅広く取材した。

日本への脅威は除去されず

 板門店会談の唯一の具体的な結果は、実務者協議の再開で合意をみたことだが、ポンペオ国務長官によると、7月中旬ごろから開始される見通しという。米側は、引き続きビーガン特別代表が担当するが、北朝鮮側は、2月のハノイ会談不調の後、〝体制の一新〟もあって、未定。開催場所もきまっておらず、調整に時間を要するとみられる。

 さらに大きな問題は実質協議に入ったのちの展開だ。

 トランプ大統領の方針転換が事実とすれば、米国は制裁緩和の条件を和げるだろう。その場合、核廃棄に向けた一定の行動をとれば、それに応じて緩和していくという北朝鮮の「行動対行動」の要求を何らかの形で受け入れる可能性もある。

 それこそ、周辺国とくに日本が最もおそれる展開だろう。ICBM、核実験の停止によって、米国への脅威はなくなるだろうが、核兵器、中短距離ミサイルは手つかずで残り、日本はいぜんとして危険な状況に置かれたままになる。

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