Washington Files

2019年7月16日

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斎藤 彰 (さいとう・あきら)

ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長

1966年早稲田大学卒業。68年米カリフォルニア州立大学バークレー校大学院修士課程修了、70年読売新聞入社。ワシントン常駐特派員を2度務めた後、アメリカ総局長、東京本社取締役調査研究本部長などを歴任。近著に『中国VSアメリカ』『アメリカはカムバックする!』(いずれもウェッジ)がある。

高まる若者の投票率

 たとえば、2018年中間選挙では、「ミレニアル世代」(1989~1995年生まれ)が、フロリダ、ジョージア、ネバダ、オハイオ、ウイスコンシンなどの激戦州で、若者の全国平均投票率(31%)を10%以上も上回る高い数字を記録した結果、民主党候補の当選に大きく貢献した。その時より15%程度投票率が高くなると予想されている2020年大統領選ではより一層、彼らの政治参加の度合いが勝敗のカギを握るとみられている。

 しかも、現役学生も含めこうした若者たちにとって、未返済のままのローンは死活的問題であるだけに、大統領候補たちが今後、より具体的にどんな救済策を提示していくのか、関心は高まる一方だ。

 これに対し、伝統的に「自助努力」を重視してきた共和党は、学生救済措置について「国や州がローンを肩代わりすることは、若者をさらに堕落させることになる」として、冷ややかな反応しか示していない。再選をめざすトランプ大統領も同じ立場だ。

 ただ、貧困家庭出身の若者が大学、大学院への道を閉ざされているのも事実であり、建国以来「教育の機会均等」を是としてきたアメリカだけに、「学生ローン」問題は国家的課題となりつつある。

  
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