高まる若者の投票率
たとえば、2018年中間選挙では、「ミレニアル世代」(1989～1995年生まれ)が、フロリダ、ジョージア、ネバダ、オハイオ、ウイスコンシンなどの激戦州で、若者の全国平均投票率(31%)を10%以上も上回る高い数字を記録した結果、民主党候補の当選に大きく貢献した。その時より15%程度投票率が高くなると予想されている2020年大統領選ではより一層、彼らの政治参加の度合いが勝敗のカギを握るとみられている。
しかも、現役学生も含めこうした若者たちにとって、未返済のままのローンは死活的問題であるだけに、大統領候補たちが今後、より具体的にどんな救済策を提示していくのか、関心は高まる一方だ。
これに対し、伝統的に「自助努力」を重視してきた共和党は、学生救済措置について「国や州がローンを肩代わりすることは、若者をさらに堕落させることになる」として、冷ややかな反応しか示していない。再選をめざすトランプ大統領も同じ立場だ。
ただ、貧困家庭出身の若者が大学、大学院への道を閉ざされているのも事実であり、建国以来「教育の機会均等」を是としてきたアメリカだけに、「学生ローン」問題は国家的課題となりつつある。
▲「WEDGE Infinity」の新着記事などをお届けしています。
