海野素央の Love Trumps Hate

2019年10月4日

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海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授 心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08年~10年、12年~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年と12年米大統領選挙で研究の一環として日本人で初めてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。激戦州南部バージニア州などで4200軒の戸別訪問を実施。10年、14年及び18年中間選挙において米下院外交委員会に所属するコノリー議員の選挙運動に加わる。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。中西部オハイオ州、ミシガン州並びに東部ペンシルべニア州など11州で3300軒の戸別訪問を行う。20年民主党大統領候補指名争いではバイデン・サンダース両陣営で戸別訪問を実施。南部サウスカロライナ州などで黒人の多い地域を回る。著書に「オバマ再選の内幕」(同友館)など多数。

ウォーレンの「漁夫の利」

 結局、上記の4人にはそれぞれプラス要因とマイナス要因があります。

 トランプ大統領は「民主党は来年の選挙で私に勝てないので、弾劾に動いた」と繰り返し主張しています。ペロシ氏は「弾劾調査は選挙目的ではなく、あくまでも大統領の犯罪の解明にある」という明確なメッセージを米国民に発信し、浸透させることが極めて重要になりました。

 民主党指名争いの最中に、トランプ大統領とバイデン前副大統領の中傷合戦が激しくなると、ウォーレン上院議員が「漁夫の利」を得る可能性が出てきます。ただ、バイデン氏はウォーレン氏よりも民主党候補指名争いで鍵を握るアフリカ系に人気があります。

 つまり、ウクライナ疑惑がバイデン支持のアフリカ系にウクライナ疑惑の影響が及ばないようにすることが、バイデン氏には不可欠になります。ここは強調しておきたいところです。

 来年2月に民主党党員集会が開催される中西部アイオワ州並びに最初の予備選挙の舞台となる東部ニューハンプシャー州で、たとえバイデン氏がウォーレン氏に苦戦を強いられても、アフリカ系の多い南部で挽回できるからです。

 いずれにしても、「ウクライナ疑惑」の影響を受ける上記の4人が、どのようにして有権者の認識を自分に有利な方向へ変えることができるかに注目です。

  
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