当初予算に積み残しをしているのは県も同じだ。県に分配された一括交付金のうち123億円が補正予算に先送りされたのだ。県の謝花企画調整統括監は、「せっかくつくってもらう制度だから、当初予算になにもかも無理に盛り込んでしまうのではなく、熟慮の上で使い道を決めようと考えているのです。全国で初めての一括交付金制度ですから、一挙手一投足が注目されています。だからこそ慎重にならざるを得ません」と説明する。
突然の予算の大幅増に苦慮したのは、県も同じなのだろうか。一括交付金の実現が決まって以来、仲井眞知事は、県庁幹部に「もっと良い事業はないの」と、知恵を絞るようしきりにはっぱをかけたというが、県の来年度当初予算を見ると、離島航路への補助や待機児童の解消など、「いずれも沖縄特有の課題ではあるが、さしあたって目の前の問題を解決しようというものが目立ち、今後の沖縄振興の方向性を示すような目玉事業が見えてこない」という指摘が霞が関から聞こえてくる。
一括交付金制度の実現はかねてから沖縄県が要望してきたもののはず。来年度で十分な効果を示さなければ、再来年度も同じ規模の予算が確保できる保証はない。沖縄県はこの1年こそが正念場だ。
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