立花聡の「世界ビジネス見聞録」

2019年11月27日

»著者プロフィール
著者
閉じる

立花 聡 (たちばな・さとし)

エリス・コンサルティング代表・法学博士

1964年生まれ。早稲田大学理工学部卒。LIXIL(当時トステム)東京本社勤務を経て、英ロイター通信社に入社。1994年から6年間、ロイター中国・東アジア日系市場統括マネージャーとして、上海と香港に駐在。2000年ロイター退職後、エリス・コンサルティングを創設、代表兼首席コンサルタントを務め、現在に至る。法学博士、経営学修士(MBA)。早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員。

 

 香港問題のキーとなる「香港人権・民主主義法案」(参照:『香港問題は延焼中、米「香港人権法案」で中国は苦境に陥る』)。11月19日、米上院は全会一致で可決し、そして翌日の20日、米下院は賛成471票・反対1票の圧倒的賛成多数で可決した。法案はすでにトランプ大統領に送付された(11月25日現在)。そこで、トランプ氏は署名するだろうか。

(Panuwat Sikham/gettyimages)

「香港人権法案」の成立をめぐる3つのシナリオ

 11月23日付のワシントンポスト記事「Trump says he might veto legislation that aims to protect human rights in Hong Kong because bill could affect China trade talks」、さらに同日付の朝日新聞記事「トランプ大統領、香港人権法案に拒否権発動を示唆」。一部のメディアは、大統領が拒否権の発動を示唆したことを報じた。

 不審に思ってトランプ氏の記者会見(問答)の一部始終を調べてみた。トランプ氏は、「Veto」(拒否権発動)という言葉を使っておらず、「It is being sent over. We're going to take a very good look at it」(法案は送られてきたが、われわれはよく吟味する)と発言したことが分かった。

 「よく吟味する」という表現は、決して肯定あるいは否定のいずれかの結論(実体)を示唆するものではなく、結論を導き出すためのプロセス(手続)を慎重に進める意思を表明したものである。ワシントンポストも朝日新聞も、忖度も含めて独自の感覚で空気を読んでそう表現したかもしれないが、すくなくともトランプ氏が否決権の発動を示唆したものとは思えない。

 では、トランプ氏が否決権を発動する可能性はないかというと、可能性としてはあると思う(この原稿を執筆している11月25日現在のシナリオ描きだが、数日後公開された時点で、状況がある程度明らかになるだろう)。

 「香港人権法」は米議会上下両院で合計反対1票のみ、ほぼ全会一致で可決された。米国史上でも極めて異例の法案可決といえる。トランプ大統領が拒否権を発動した場合、それが米国民の総意に反する決断と捉えられるだろう。氏はそこまで政治的リスクを取る必要があるのか。

 それでもトランプ氏が拒否権を発動したとしよう。法案を議会に差し戻すと、3分の2以上の賛成はほぼ間違いないので、最終的に法案が成立するだろう。

 すると、トランプ氏は習近平氏にこういう。「私は、あなたのために、最大の努力をした。議会を敵に回してまで署名を拒否したのだ。残念な結果になったが、私はやるべきことをやった」。これに習氏は何も言えない。トランプ氏は恩を売っておきながらも、対中貿易交渉で最強のカードとなる「香港人権法」を手に入れる。一方、米中交渉が決裂して米国の農民が怒っても、トランプ氏は同じセリフを繰り返す。「私は対中強硬派ではない。議会で成立した法案なのだから、仕方ない。私はやるべきことをやった」。こうして八方美人で通す。

 2つ目のシナリオは、不作為。大統領は10日間黙って何もせず法案の成立を待つのみ。その可能性もある。少なくとも積極的に署名しなかったことで、ある種の融和姿勢を示すと。トランプ氏が言った。「We have to stand with Hong Kong, but I'm also standing with President Xi」(われわれは香港人側に立たなければならないが、私は習近平主席側にも立っている)。一見優柔不断、あるいは矛盾しているようにも聞こえるこの発言をどう読むべきか。

 「われわれ」と「私」という2つの主体が使われていた。それは異なる立場を表明している。こう解読したい。

 「われわれ米国は自由民主主義という大原則のもとで、香港人側に立たなければならない。一方、中国との経済的な利害関係も存在していることから、私は大統領として習近平氏側に立ち、通商交渉での合意を引き出すことも欠かせない」

 政治的原則と経済的利益はともに大事だが、どちらを優先させるかが大変難しい。そこで大統領はあえて不作為に徹し、法案の自然成立を待つというのも悪くない選択といえる。

 3つ目のシナリオは、トランプ氏が法案に署名することだ。それは、大統領が経済的利益よりも政治的原則を優先させるという自身の姿勢を明示することになる。正義の味方という意味で世間から称賛されるが、今後の実務レベルでは苦しい立場に追い込まれる場面も出てくるだろう。

関連記事

新着記事

»もっと見る