前向きに読み解く経済の裏側

2020年4月6日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

経済評論家

1981年 東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の業務に従事。2005年 銀行を退職して久留米大学へ。現職は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は一個人として行うものであるため、肩書きは「経済評論家」とする。

ドル不足は悪循環が金融危機や通貨危機に波及するリスクあり

 ドル不足が深刻化すると、金融機関も借り手も一層多くのドルを手元に置こうとするので、際限ないドル不足に陥る可能性があります。トイレットペーパーであれば、置き場に困るほど大量に買う人はいないでしょうが、ドルは置き場に困りませんから。

 ドルは世界中で使われていますから、ドル不足が深刻化すると、世界経済への影響が甚大なものとなりかねません。「金融は経済の血液」だと言われています。血液の流れが止まってしまうと各々の臓器が死んでしまいかねない、という意味ですね。怖いことです。

 経常収支赤字分をドルの借入で賄っている途上国にも深刻な影響が出かねません。米国の銀行から返済の要請が来ると、ドルを買って返済することになるので、ドルが値上がりしていき、最後に返済する人は1ドル返済するのに巨額の自国通貨が必要となり、倒産してしまいかねないのです。通貨危機ですね。

 色々述べて来ましたが、これはリスクシナリオであって、筆者の予想ではありません。過度な懸念は不要ですが、頭の片隅には置いていただければ幸いです。

 本稿は以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織等々とは関係ありません。また本稿は、厳密性よりも理解しやすさを重視しているため、細部が事実と異なる可能性があります。ご了承下さい。

  
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