ミサイル防衛に求める期待値と費用対効果
北朝鮮や中国のミサイル脅威が高まる中でも、長射程の攻撃能力の保持には抑制的であった日本は、自らの安全保障を高める手段としては、専ら弾道ミサイル防衛能力の整備に力を注いできた。しかし、ミサイル防衛は大規模なミサイル攻撃から完璧に防御できるように作られているわけではない。ミサイル防衛の目的は、①相手が数発の弾道ミサイルによって「安易な脅し（cheap-shot blackmail）」を仕掛けようとするのを抑止すること、②本気で攻撃を仕掛けるようとするならば、ミサイル防衛を突破するために大規模攻撃を余儀なくさせ、その結果として米国から大規模報復を受ける信憑性を高めること、③抑止が失敗した場合には、相手のミサイルを可能な限り迎撃して我が方の損害を限定することにある。
したがって、「ミサイル防衛さえあれば安心」という考えや、「何発も撃たれたら迎撃できないのだから意味がない」という考えは、いずれもミサイル防衛の役割を過大評価しており、誤りである。
だが別の論点として、レーザー兵器などのミサイル戦における攻撃優位を覆す技術革新が達成されない限り､防御能力の向上には費用対効果上の限界があることは否定しがたい。北朝鮮の準中距離弾道ミサイル（MRBM）・ノドン1発あたりの価格がおよそ400万ドル（約4億3000万円）程度だと仮定すると、それに迎撃するためのSM−3BlockIBは1発2000万ドル（約20億円）と防御側の負担が非常に大きく、相手が第二波、第三波…と断続的に小規模なミサイル攻撃を繰り返してきた場合には、いずれ我が方の迎撃ミサイルは底をついてしまう。そのため、日本を除く諸外国のミサイル防衛政策は、相手のミサイルに対する攻撃作戦を実施することで飛んでくるミサイルの数を減らし、その相乗効果によってミサイル防衛による迎撃効率を向上させ、「弾切れ」になるまでに時間を遅らせるという発想を取り入れている。
北朝鮮は2018年以降も、様々な射程の弾道ミサイル戦力の質・量を強化していることが明らかになっている。また中国は、射程500〜5500kmの巡航ミサイル・弾道ミサイルを約2000発保有し、それらを後ろ盾に西太平洋での軍事活動を活発化させている。こうした安全保障環境の厳しい現実を踏まえれば、自衛隊が防御能力だけでなく、攻撃能力を合わせ持つという発想自体は否定されるべきではない。しかし、日本が攻撃能力の獲得を目指す場合には、達成すべき戦略・戦術目標を明確にした上で、攻撃目標の選定を行い、それらの目標に確実に損害を与えることのできる戦力の組み合わせを考え、実行可能性や必要なコストを考慮する必要がある。以下では、思考実験も含めて3つのオプションを検討してみよう。
