レバノンでは、8月4日に発生したベイルートでの硝酸アンモニウムの大規模爆発を受けてディアブ首相が内閣総辞職に追い込まれるなど、混迷を深めている。レバノンの統治不全は極めて根が深い。8月12日付のフィナンシャル・タイムズ紙社説‘Lebanon needs a credible government of reform’は、レバノンの支配層が彼ら自身の将来が危機に瀕していることを自覚しない限り、レバノンは破綻国家に近づくだろうと述べているが、決して誇張とは言えない。
レバノンの現状は悲惨である。現地通貨のレバノン・ポンドは2019年秋以降80％減価し、最新で約90％のハイパーインフレとなっている。2020年3月にはディアブ首相が外貨建て国債12億ドルをはじめとする同国の債務の支払い停止、すなわち債務不履行を宣言した。ベイルート首都圏で91万人が食料や生活必需品を十分入手できない状態で、その半数以上を占める子供たちが年内に餓死する可能性があるとのことである。
このような状況の下、昨年10月政府が増税案を示したことに対し大規模なデモが発生し、その後ベイルートのみならずレバノン中で国民の抗議デモが頻発したが、8月4日ベイルートで起きた硝酸アンモニウムの大爆発で163人が死亡、6000人が負傷する事態を受け、8月8日には数千人規模のデモが起こり、ディアブ首相が内閣総辞職に追い込まれた。
レバノンの危機の原因は政治の腐敗である。レバノンには18の宗派が存在し、大統領はマロン派、首相はスンニ派、国会議長はシーア派というように各宗派に政治権力が配分され、バランスの確保に意が用いられているが、各勢力が自身の地位に胡坐をかき、利権をむさぼり、腐敗が蔓延したと見られている。このような腐敗した制度が未曽有の経済危機に対処できないでおり、国民の怒りが反政府デモで爆発しているのが現状のようである。
レバノンの経済危機に対処するためには外からの支援が必要であり、IMFや旧宗主国フランスと協議を行っているが、支援の条件として当然のことながら抜本的な経済改革が要請されており、レバノン政府は要請に応えられていない。レバノンが破綻国家にならないためには、危機の原因である腐敗した制度の改革に取り組まなければならないが、この制度はレバノン特有の事情に根差したものであるだけに、現状の変更はかなり難しい。
しかし、レバノンを破綻国家から救う道は現状の変更しかない。上記のフィナンシャル・タイムズ社説は、「今回の内閣総辞職は最後のチャンスで、アウン大統領と議会が独立志向の首相の率いる新内閣の成立を急ぐべきである」と述べている。現状を変更するためには支配層が彼ら自身の将来が危機に瀕していることを自覚する必要があるが、果たして支配層がそのような危機感を持つことができるのか定かでない。もし持てなければレバノンが破綻国家となることは現実味を帯びてくる。
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