2024年5月26日(日)

海野素央の Democracy, Unity And Human Rights

2021年1月19日

有権者が味方

 ワシントン・ポスト紙とABCニュースによる共同世論調査(2021年1月10~13日実施)によれば、71%が連邦議会議事堂乱入事件の責任はトランプ大統領にあると回答しました。これに対して「責任が全くない」は28%に止まりました。

 「米議会はトランプ氏を罷免して公職資格を剥奪するべきか」という質問に対しては、56%が「すべき」、42%が「すべきではない」と答え、「すべき」が「すべきではない」を14ポイントも上回りました。ちなみに、20年1月に実施された同調査では、47%が「すべき」、49%が「すべきではない」と回答し、「すべきではない」が僅か2ポイントですがリードしていました。

 トランプ罷免に関して、「すべき」が「すべきではない」を逆転したのです。連邦議会乱入事件が影を落としていることは間違いありません。

 ただし、議会共和党にとって朗報があります。同調査で「あなたは共和党指導部はトランプ氏のリーダーシップに従うべきか、それとも異なった方向へ党を導くべきか」という質問に対して26%が「トランプ氏のリーダーシップに従うべき」と回答しました。一方、69%が「異なる方向へ導くべき」と答えました。

 つまり、約7割の有権者は共和党が「トランプ党」を脱して、トランプ氏の同党に対する影響力を最小限に抑えることを望んでいます。従って、共和党上院議員は今回のトランプ弾劾裁判で有罪に賛成票を投じても、米国民から支持を得ることができます。共和党はトランプ氏と決別のときがきました。トランプ氏を同党から「パージ」する絶好の機会に遭遇しています。

  
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