2022年6月30日(木)

Washington Files

2021年1月25日

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斎藤 彰 (さいとう・あきら)

ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長

1966年早稲田大学卒業。68年米カリフォルニア州立大学バークレー校大学院修士課程修了、70年読売新聞入社。ワシントン常駐特派員を2度務めた後、アメリカ総局長、東京本社取締役調査研究本部長などを歴任。著書に『中国VSアメリカ』『アメリカはカムバックする!』(いずれもウェッジ)がある。

金融界でも“トランプ離れ”

 金融界でも“トランプ離れ”に拍車がかかっている。

 これまでに、取引を打ち切った銀行としては、Signature Bank, BankUnited, Capitol One, Professional Bankなどの名が挙がっているが、最も注目を集めているのが、トランプ氏にとっての最大融資銀行である「ドイツ銀行」の動きだ。

 同銀行の米国統括最高責任者クリスチナ・ライリー女史は、米議会乱入・占拠事件の直後、電子メディアを通じ「今回の暴動はアメリカおよび民主主義にとって“暗黒の日”となるものだ。大統領選挙における国民の意思は厳守されるべきであり、政権移行は平和的に行われなければならない」と述べ、大統領の言動を批判していた。

 NBCテレビが報じたところによると、トランプ氏が過去「ドイツ銀行」から2回にわたり借り入れた総額3億4000ドルについては、それぞれ2023年、2024年までに返済を迫られているという。

 トランプ氏がこれまで深い関係を持ってきた「ドイツ銀行」については、トランプ氏の「ロシア疑惑」を追求してきた米下院歳入委員会、ニューヨーク・マンハッタン地方検察が以前から調査対象にしてきており、すでにトランプ氏関係取引書類を押収したとも報じられている。同行がトランプ氏との絶縁を打ち出したことにより今後、捜査に弾みがつくことも予想される。

 このほか、法曹界でも、トランプ氏との関係解消があいついでいる。とくに、「トランプ・オーガニゼーション」の多岐にわたる税務関係を担当してきた法律事務所のうち、グローバル・クライアントを持つ「Alston&Bird」「Seyfarth Shaw」「Morgan Lewis」といった名だたる事務所がいずれも、今回の事件をきっかけにトランプ氏との関係打ち切り方針を明らかにした。

 こうした一連の動きについて、トランプ氏の過去のビジネス取引に詳しい銀行コンサルタントのバート・エリー氏は、ワシントン・ポスト紙とのインタビューで次のように語っている:

 「彼は、ここ数年の間に徐々に堆積し深刻化してきたいくつかの極めて重大な問題に直面していたが、退任した今、一挙に表面化してきた。『トランプ・オーガニゼーション』そのものは、比較的小さな組織だが、『ドナルド・トランプ』の名前欲しさに近付いてきた弁護士、不動産ブローカー、投資家たちの手腕にどっぷり寄りかかることで事業を営んできた。しかし今、こうした人たちが手を引き始めている。彼は自分自身の行いによって自分自身の信用に甚大なダメージを与えた」

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