バイデン外交の問題点
今回のピュー・リサーチ・センターの世論調査において、バイデン外交の問題点が浮き彫りになりました。67％が「同盟国との関係改善」に自信が持てると回答しました。続いて60％が「テロの脅威に対する対処」と「気候変動に対する対処」にそれぞれ期待が持てると答えました。
ところが、「中国に対する対処」に関して肯定的に回答した米国民は53％にとどまりました。バイデン氏の対中国外交の期待値はそれほど高くないことを示唆しています。人権問題で中国に行動変容を起こすのは至難の業であると捉えているのかもしれません。
率直に言ってしまえば、中国に対して人権最重視のメッセージのみでは行動変容を起こすことはほとんど不可能でしょう。そこでバイデン大統領とブリンケン国務長官が、同国に人権重視の行動をとらせようと制裁に踏み切り、日本に協力を求めたとしましょう。そのとき、日本が経済関係よりも人権問題を優先できるのかで、バイデン政権との信頼関係が決定するかもしれません。
▲「WEDGE Infinity」の新着記事などをお届けしています。
