2022年12月6日(火)

海野素央の Democracy, Unity And Human Rights

2021年3月9日

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海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授 心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08年~10年、12年~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年と12年米大統領選挙で研究の一環として日本人で初めてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。激戦州南部バージニア州などで4200軒の戸別訪問を実施。10年、14年及び18年中間選挙において米下院外交委員会に所属するコノリー議員の選挙運動に加わる。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。中西部オハイオ州、ミシガン州並びに東部ペンシルべニア州など11州で3300軒の戸別訪問を行う。20年民主党大統領候補指名争いではバイデン・サンダース両陣営で戸別訪問を実施。南部サウスカロライナ州などで黒人の多い地域を回る。著書に「オバマ再選の内幕」(同友館)など多数。

バイデン外交の問題点

 今回のピュー・リサーチ・センターの世論調査において、バイデン外交の問題点が浮き彫りになりました。67%が「同盟国との関係改善」に自信が持てると回答しました。続いて60%が「テロの脅威に対する対処」と「気候変動に対する対処」にそれぞれ期待が持てると答えました。

 ところが、「中国に対する対処」に関して肯定的に回答した米国民は53%にとどまりました。バイデン氏の対中国外交の期待値はそれほど高くないことを示唆しています。人権問題で中国に行動変容を起こすのは至難の業であると捉えているのかもしれません。

 率直に言ってしまえば、中国に対して人権最重視のメッセージのみでは行動変容を起こすことはほとんど不可能でしょう。そこでバイデン大統領とブリンケン国務長官が、同国に人権重視の行動をとらせようと制裁に踏み切り、日本に協力を求めたとしましょう。そのとき、日本が経済関係よりも人権問題を優先できるのかで、バイデン政権との信頼関係が決定するかもしれません。

  
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