2022年11月26日(土)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2021年9月10日

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 2001年10月7日、英軍は米軍と共にアフガニスタンに進攻したのであるから、英国は特にねんごろに協議にあずかる立場にあったはずである。8月18日の下院でジョンソン首相は与野党の激しい批判に晒された。

 テリーザ・メイ前首相は「我々のインテリジェンスはそれ程お粗末なのか、アフガン政府についての我々の理解はそれ程 弱いのか、現場の状況の我々の知識はそれ程不足なのか?それとも、 米国に付き従わねばならないと感じ神頼みで夜には何とかなると希望しただけなのか?」と批判した。 

「台湾への衝撃」も的外れ

 米国による安全保障のコミットメントの信頼性が揺らいでいるという議論は的外れだとするニブリットの論説の指摘は首肯出来るものである。特に、アフガニスタン撤退は中国に戦略的焦点を絞る努力の反映であることが強調されるべきであろう。

 8月16日付の環球時報は、ワシントンがカブールの政権を見捨てたことは台湾島にも特に衝撃を与えたと述べ、「これが台湾の将来の命運の或る種の前兆か?」と述べている。この種の議論の片棒を担ぐことに利益はないと言うべきであろう。

  
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