バイデンのアメリカ

2022年2月23日

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斎藤 彰 (さいとう・あきら)

ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長

1966年早稲田大学卒業。68年米カリフォルニア州立大学バークレー校大学院修士課程修了、70年読売新聞入社。ワシントン常駐特派員を2度務めた後、アメリカ総局長、東京本社取締役調査研究本部長などを歴任。著書に『中国VSアメリカ』『アメリカはカムバックする!』(いずれもウェッジ)がある。

トランプ・ファミリーへの強制捜査はあり得るか? あるとすればその時期は?

11月中間選挙で劣勢に立たされている民主党が、進行中のトランプ関連捜査や議会調査の今後の展開に並々ならぬ関心を示している。バイデン・ホワイトハウスも例外ではない。

(AP/アフロ)

調査の過程で続くバイデンVSトランプ

 去る2月16日付けのニューヨーク・タイムズ紙は特報として、トランプ氏が非公開とするよう求めていた在任中のホワイトハウス来客リスト、訪問日時などの詳細データについて、バイデン大統領が最近、すみやかに議会に引き渡すよう、国立公文書館に対し命令した、と報じた。

 議会では、民主党が多数を占める下院特別委員会が、昨年1月6日、熱狂的トランプ支持者らによる議事堂乱入・占拠で百数十人の死傷者を出した史上最悪の事件を調査中で、事件直前、当日、直後にどのような人物がホワイトハウスでトランプ前大統領および側近たちと接触したかを示す記録も含まれているという。

 国家謀反罪の疑いもかけられている同事件については、当日午前、トランプ前大統領自身がホワイトハウス近くの公園に集合した過激支持グループの前に姿を見せ、「これから議会に向け行進しよう!」「大統領選挙結果を認めるな」などとエールを送っており、下院特別調査委は、任期切れ直前だった現職大統領としての事件教唆の可能性についても、多くの関係者を喚問し、真相解明に当たっている。

 これに対し、トランプ氏は弁護士を通じ、在任中のホワイトハウスへの人の出入りについては「国家安全保障上の機密」などを理由として、非公開を求めてきた。

 しかし今回、ダナ・レモス大統領法律顧問は国立公文書館長当ての書簡の中で「憲法が保障する大統領特権といえども、憲法を蹂躙する(同事件のような)明確な意図と行為に関わる情報を議会、公衆から隠蔽することはできない」と述べ、大統領面談スケジュール、内容などの記録を議会側に提出するよう指示した。

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