足元やや一服したとはいえ、ダウ平均株価が10日連続で上昇するなど、米国の株価上昇が目立っている。ダウ平均の10日続伸は1996年11月4～15日以来16年4カ月ぶりで、背景にあるのが米国の景気回復への期待だ。
確かに、景気は回復基調にある。くわえて、シェール革命、金融バブル崩壊後の調整進展やFRBの量的金融緩和政策など回復を後押しする要因にも事欠かない。
米国経済ははたしてこのまま景気が回復し、株価が堅調な推移を見せるのだろうか。足元の状況や歴史も合わせて注目しておくべきポイントと、それを踏まえて日本として注意しておくべきことをみておきたい。
米国株高を後押しする3つの要因
米国では、膨大なシェールガスの採掘が進んでいる。安くて豊富なシェールガスの増産で、とりわけ化学産業や電気・ガスなどの公益業種の収益が好調（図表1）となっており、株価を支える一因ともなっている。
くわえて、シェールオイルの原油可採埋蔵量もサウジアラビアの3倍を優に超えるとの見通しにある。ガスと石油でのシェール革命によって、米国ではIT産業にくわえて化学なども含む幅広い石油・ガス関連産業もと、経済をけん引する産業が変化しつつあるとの観すらある。
また、サブプライムローンなどで大きく増加した家計債務は、リーマンショック後着実に修正されている（図表2）。昨年以降住宅価格が上昇に転じ、ローン返済などで一時6％台後半にまで上昇した貯蓄率も足元は平均で3％台にまで縮小するなど、2000年代の金融バブルが崩壊した影響は癒えつつある。
さらに見逃せないのが、大胆な量的金融緩和政策の効果だ。米国のFRBは、リーマンショック後の大きな景気後退の中で、景気を支えるとともに物価がデフレに陥らないように、3次にわたって大胆な量的金融緩和政策（QE1～QE3）を行ってきた。
