実際に必要な３つの打開策
では、具体的にはどうしたらいいのだろうか？
１つ目は、どうして日本ではIT系の起業が難しいのかというと、抵抗勢力が強いからだ。標準化を伴う正しい電子化を行うと、爆発的に業務が効率化し、雇用や取引利権などの既得権益が吹き飛ぶので、岩盤と言われる抵抗勢力が介入し、紙の世界や例外対応を残して改革を骨抜きにする。
それでも技術が進歩する中では電子化による効率化の流れは止めようがない。その場合に、既得権益を崩すのは外資に任せて、国内の新世代による改革はあくまで拒むという体制がある。ネット通販一つとっても、既得権益を崩すのはアマゾンに任せる一方で、楽天の活動には今でも公取などが足を引っ張っているのがいい例だ。
また、若手中心のベンチャーが潜在力を持っていても、「実績がない」とか「信用がない」という理由で、企業も官公庁もダイレクトな発注を渋る。そこで、「ITゼネコン」と呼ばれる大手に発注するのだが、大手には最先端の技術力はないので、結局は「中抜き」した上でベンチャーに丸投げになる。
その結果として、ベンチャーの体力はつかない。この場合は、発注側も元請けも実は抵抗勢力なのだが、そうした反省はない。
本当に起業を応援したいのであれば、そして新世代の起業を通じて日本経済の生産性と競争力を回復したのであれば、こうした抵抗勢力の妨害を止めるのが最優先である。
２つ目は、資金調達の問題だ。日本で「ユニコーン企業」が生まれない理由としては、資金力の問題が大きい。日本にはまだ個人金融資産が2000兆円あるが、高齢者の生活資金が主であり、リスク選好度は極めて低く、その結果として、巨額な国債残高と相殺されているのが現状だ。そうなると、ハイリスクハイリターンのベンチャー資金については、国外で起債・調達する必要がある。けれども、円安が進行すると、円で経営している企業には、外貨建ての資金調達のリスクは膨張してしまう。
この資金不足という問題については、民間で対応できるレベルを超えている。政府には、シリコンバレー見学などという悠長なことをする資金があるのなら、真剣にこの問題と取り組んでもらいたい。
３つ目は、人材育成の問題だ。日本でテック関係のベンチャーが育たない背景には、1975年前後から2015年前後までの40年間、コンピューター技術者の育成を怠ってきたことが大きい。原因は、プログラミングという専門性の高い職務内容について、経営者も社会も正当な評価をして来なかったことにある。
