経済協力開発機構（OECD）が9月末に2023年の経済見通しを発表した。突然クイズで恐縮だが、日本、米国、英国、ドイツはA、B、C、Dのどれに当たるか。
経済成長率 A＝1.4％、B＝0.5％、C＝0％、D＝マイナス0.7％
ヒント。A、B、C、Dの23年のインフレ見通しは次の通り。
インフレ率 A＝1.98％、B＝3.37％、C＝5.89％、D＝7.55％
最初の経済成長率について、日本はCかDと思ったあなた。メディアの自虐的なコメントに漬かりすぎていないだろうか。日本のインフレ率が5％以上であることはまずない。じらさずに正解を示すと、A＝日本、B＝米国、C＝英国、D＝ドイツなのである。
世界経済が逆風のなか、米欧ほど経済成長が下振れせず、インフレ率も比較的低く抑えられている。日本経済は健闘しているはずなのに、物価について不満を抱く人が少なくない。その理由はハッキリしている。手取りの賃金があまり上がらないからだ。
8月の日米の消費者物価上昇率で絵解きしよう。物価上昇率は総合で米国が前年同月比8.3％、日本は3.0％。米国の高さ、日本の低さは鮮明だが、実は食料とエネルギーの上昇率をみると、米国2.0％、日本2.3％と日本の方がわずかに高いくらいである。
問題は食料とエネルギーを除いたコア物価指数の上昇率だ。米国の6.3％に対して日本は0.7％にとどまる。米国は賃金の上昇がモノやサービスの価格に転嫁され高インフレになっているのに対し、日本は賃金が上がらないからコア物価指数も上昇しない。
賃金が上がらないと家計の財布も厚くならず、経済の主力エンジンである個人消費も活発にならない。焦点を当てるべきは中低所得層のかさ上げである。世帯主の所得を低い方から高い方へ5分の1ずつ分けて、消費の変化をみれば、その意味がハッキリする。
3～7月の勤労者世帯の消費支出は、コロナ禍前の19年3～7月に比べると1.6％減ったが、所得の低い方から5分の1に属する第1分位の世帯は5.7％減った（下表参照）。以下、第2分位5.5％減、第3分位3.7％減、第4分位4.3％減となっている。そうした中消費が増えたのは所得の高い方から5分の1に属する第5分位の世帯で、7.0％増加している。
所得の高い世帯だけが
コロナ前と比較して消費が増えている
※「定期収入五分位階級（＊）」別における消費支出の変化。2022年3～7月の19年同期比
（＊）「定期収入五分位階級」とは全ての世帯を5等分したグループで、 所得の低い方から順次、第1、第2、第3、第4、第5分位階級という 写真を拡大
所得の高い世帯の消費が増えたのは、コロナ禍でたまっていた貯蓄が消費に向かったリベンジ消費だ。おかげで都心部の百貨店は有卦に入っている。その半面で日用品を取り扱うチェーンストアの売り上げはもたついている。所得の低い世帯に食料やエネルギー価格の上昇が直撃しているからだ。
