経済で圧倒的な差
冒頭に紹介したプーチン氏の発言に見られるように、ロシアは中国との経済関係強化をことさらにアピールする。米国に対峙する中国と蜜月だとアピールし、国際的に孤立していないと強調する狙いがあるが、同時に浮かび上がるのは、両国の圧倒的な力の差だ。
ロシアの国内総生産（GDP）は現在、1.7兆ドルだが、中国は17兆ドルで、約10倍の差がある。人口規模でもロシアの1.4億人に対して中国が14億人と、同様の差がついている。
中国とソ連の間で国境紛争が起きていた1970年ごろは、ソ連のGDPは中国の約５倍の差があったとされ、経済力は圧倒的にソ連が優位だった。その立場は、その後のソ連経済の停滞とロシアの発展の遅れ、一方の中国の急激な経済成長で、完全に立場が逆転している。
経済規模で米国とほぼ比肩しつつある中国の存在は、欧米や日本からの経済的な封鎖状態に置かれたロシアの命綱となっている。しかしそれは、共産主義国家として中国の手本であったソ連・ロシアが今、完全に中国の格下のパートナーに成り下がったことを意味する。
そもそも約4000キロメートルに及ぶ国境で接し、人口規模で圧倒する中国に対してロシアは長年、慎重な関係を維持してきた。人口が希薄で経済が崩壊状態にあったシベリアや極東地方が中国の圧力にさらされれば、中国の経済圏に飲み込まれてしまうのが明白で、社会的にも中国の強い影響下に置かれてしまうからだ。
しかし、14年のクリミア併合以降、ロシアは中国との関係強化を余儀なくされていった。中国やインド、ロシアなど新興経済国で構成する「BRICS」を重視する姿勢を示すなど、〝多極化〟を旗印に新興国と強調するという立場だったが、実態は中国の国際的な影響力の強さを借りて、自国の孤立を糊塗する思惑がある。こうしてロシアは警戒していたはずの中国と接近を続けた。
ロシアの足元を見られての交渉
プーチン氏は21日の会談では、中国が提唱する「一帯一路構想」と、ロシアが主導する「ユーラシア経済連合（EAEU）」の連携強化などを訴えたが、中国側は内心、「何を言っているんだ」との思いだったかもしれない。EAEUは旧ソ連諸国で構成されているが、発足当初から実態が脆弱で、さらにロシアによる旧ソ連国家のウクライナへの侵攻で、その先行きが一層不透明になっているからだ。プーチン氏は、自らの手で自分の足元を突き崩しながら、中国との関係をアピールしている姿が垣間見える。
中露関係の現実を、象徴しているかのような場面もあった。21日の会談でプーチン氏は中国への天然ガス輸出について触れ、新たなガスパイプラインの敷設計画について「われわれは〝事実上〟すべての項目で合意した」と語った。「事実上」ということは、実際には最終合意していないことを意味する。
