大津氏：一部の関係者にとっては、外国語活動を導入した時から教科化は想定されていたのだと思います。たとえば、小学校の英語活動担当の前教科調査官・菅正隆さんは、個人的に親しくしていたこともあり、彼が教科調査官を退くときに「惜別の辞」を学会のシンポジウムで読んだことがあります。そのシンポジウムで、「これだけはハッキリと言って欲しいが、将来的に英語の教科化はないですよね」と迫ったところ、菅さんは「そんなことはあり得ない」とは言わなかった、いや、言えなかった。おそらく、当時の菅さんの周りの雰囲気は「英語活動導入は将来の教科化を見据えての暫定的なもの」ということだったのだと思います。
今回の教科化の話は政治家たちが打ち上げた花火で、おそらく、文科省の現場では当惑しているはずです。あれだけ、議論を重ねた末、生まれた、新しい学習指導要領が本格実施になって間もない、いま、「今度導入した英語活動はだめだから、教科にするよ」とは口が裂けても言えないでしょう。
加えて言っておけば、教科化は実際のところ、専科化を伴うでしょう。つまり、英語を専門に教える先生が導入されるということです。もちろん、担任の先生が教えることも可能ですが、専科化を許すということは文科省自身が先導してきた「学級担任主導による外国語活動」という考えを否定することになる、この点はきちんと認識しておく必要があります。
――専科化ということは小学校に英語を専門とする先生を入れるわけですね。英語の早期教育に対しては賛否両論あるわけですが。
大津氏：専科化への道筋というのはじつに巧妙にできています。現在は外国語活動として英語を取り入れていますが、「教科」ではないから専科の先生ではなく、担任の先生が担当しています。また、担任の補助のためALT（外国語指導助手）や、地域で英語に堪能な人に補助を仰いでいます。しかし、そうした補助を仰げない地域もたくさんあり、英語が得意ではない担任の先生は大変な苦労を強いられている。専科化になれば担任の先生は英語活動から解放されるわけです。それを歓迎する小学校の先生がたも少なくないでしょう。
さらに、世間や子どもたちの親からは英語ができない担任の先生がどうして英語を教えるのかという批判があります。これに対しても専科化により英語専門の先生が来れば、受け入れやすく飛びつきやすいですよね。そういう流れの中では私のような教科化に反対の意見に対してどうして反対するのかということになります。
ここで大切なのは、小学校英語を巡るこれまでの議論です。それを一切無視して、「さあ、教科化だ」「さあ、専科化だ」と騒ぎ立てるのはとても滑稽です。
