メネンデス米上院外交委員長が、9月15日付ウォールストリート・ジャーナル紙において、東シナ海、南シナ海の平和と安定のために、米国は地域での危機管理体制作り、問題解決の組織作りに協力すると共に、地域の海洋安全保障能力の向上に貢献すべきであり、また引き続き同盟国を支持し、条約の約束を守るべきである、と述べています。
すなわち、米国はアジア・太平洋国家として、東アジア地域の安定の維持に、変わることのない国家安全保障上の利害を有する。
米国は地域の平和と安定を維持し、当事国が海洋の紛争を管理、解決するため、以下を行うべきである。
1) 全ての当事国が自制することが重要で、紛争で強要し、脅したり、力を使用することは受け入れられない。
2) 地域の危機管理体制作りを支援する。
3) 公認された国際法の原則にしたがった外交手段による紛争の解決を支援する問題解決の組織作りに協力する。
4) 海洋の安全保障能力の向上に積極的に貢献する。
5) 引き続き同盟国を支持し、条約の約束を守る。
上院は、これらの点につき、決議167号で立場を明らかにした。米国の約束は現在のみならず、将来に向けて守られる、と述べています。
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この論説は、メネンデスのイニシアティブの下に、6月25日に米上院で採択された決議167号に基づいて書かれたものです。
