10月3日、米国からジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官が、日本からは岸田文雄外務大臣と小野寺五典防衛大臣が出席して日米安全保障協議委員会（通称「2プラス2」）が東京で開催された。会合後には共同声明「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」が発表され、そのために必要な取り組みに関する合意についても発表された。日本国内では、この会合は、東京で開催された初の2プラス2として注目を集め、共同声明の内容についても特に日米防衛協力の指針見直しを開始することで日米両国が合意したことなどが大きく報じられている。
しかし、残念ながら、日本では大々的に報じられているこの会合も共同発表の内容も、ここワシントンでは一部のアジア政策専門家を除いては全く注目されていない。9月25～26日にかけて安倍総理がニューヨーク訪問中に行った国連総会での演説をはじめとする政策演説も、殆ど話題になっていない。もっと言えば、オバマ大統領の国連演説に対してですら、ほぼ無関心という状態なのだ。
外に目を向ける余裕がない米国
理由は簡単だ。今のアメリカは、対外政策に関心を向ける時間も、心の余裕もないのである。
米国では議会共和党とホワイトハウスの間で2014年度予算案をめぐる合意に達することができず、10月1日以降、連邦政府閉鎖という事態に陥ってしまっている。ことの発端は、共和党下院議員、特にティー・パーティ運動の支持者を支持基盤に持つ強硬派が、既に法律が施行されている国民皆保険制度を無効にするような歳出削減を、2014年度予算法案を可決するための条件にしたことだった。彼らの主張は長期的には共和党にマイナスになると、穏健な共和党下院議員の多くは考えているのだが、来年中間選挙を控える彼らは、強硬派をあからさまに批判すると予備選挙で強硬派の支持を受けた対立候補を立てられ、敗退する可能性が出てくるため、これを抑えることができない。これに対し民主党議員が「共和党の一部の無政府主義者の主張に妥協する必要はない」と猛反発、予算審議が膠着したまま今に至っている。
予算をめぐる合意に至らなかったことが原因で連邦政府が閉鎖されるという状況になったのは、1995年11月～1996年1月にかけて、クリントン政権期に同様の事態が発生して以来、約10年ぶりだ。しかも、今回は、2014年度予算案に加え、10月17日には米国が借り入れることができる債務の上限額を引き上げなければ国家財政が破綻してしまうという事態が控えており、クリントン政権時に連邦政府が閉鎖したときよりも事態ははるかに深刻だ。
