今後の電力産業のみならず、ガスなども含めた総合エネルギー産業を構築していくには、先ずは電力大合併への誘導こそが政府の一大役割である。東電の電気事業部門も然りだ。首都圏・関東圏だけでなく、福島第一原発事故の被災地域を含め、広く東日本地域全体の電力低廉安定供給を担っていくべきだ。東北電力や北海道電力との合従連衡により、『東日本電力』として新生していくことが国益増進に適う。
東電分割後の財源論
前述のような東電分割後において、事故処理事業運営に要する資金手当をどうするかが次の課題である。
東電の再編で事故処理部門を国営化すると言うと、必ず「東電の負担を軽減し、納税者に負担させるのか」という批判を浴びる。しかし、東電の負担は、結局は東電管内の需要家の負担である。国策民営という特殊フレームのなかで、まがりなりにも国の安全審査に適合していた原発が、千年に一回の天災で起こした事故である。全国の納税者あるいは需要家に一定の負担を求めることには合理性がある。
とすれば、どのようなスキームが適切なのか。財源は、国費（税収）か電気料金収入かに大別される。
先ず、国費を充てる場合には、一般会計か特別会計となる。基幹3税（消費税・法人税・所得税）を主要財源とする一般会計か、特定の目的税を主要財源とするいわゆる特別会計か、ということだ。『国の責任＝国民の責任』なので、一般会計か特別会計かを問う必要はないとの意見も出そうだが、実際には特別会計しかない。基幹3税の使途には社会保障や地方交付税、教育費、公共事業などの重要な既得権益がある。これらについて、原発問題を理由として財源を転用することは政治的にも政策的にも不可能に近いし、挑むべきものでもない。
いわゆる特別会計の場合には、それに充当するための目的税をどこにするかが焦点となる。新たな税目を打ち立てることもあり得るが、電気の受益者負担による財源捻出が最も納得感が高いと思われる中では、電源開発促進税の拡充が最適最速かつ唯一の選択肢だ。東電分だけ電促税率を引き上げるか、他の原発保有電力会社の需要家にも相応の負担を求めるかについては、実際に必要となる支出規模のことや、電力会社による電気事業では需給状況に応じて相互に融通し合う協調体制があることなどを踏まえた政治判断となる。
この場合、現行の電促税率では到底足りないので、それを引き上げることになる。東電だけの責任とするならば、東電管内の電促税率だけを引き上げることになる。それだと不足が生ずる可能性があるならば、原発受益者全体での負担ということで、他の原発保有8電力会社の電促税率を相応に引き上げて対応することになる。要するに、電促税法を改正し、暫定的な改定電促税収を福島原発事故処理の財源とするわけだ。
