どのような案であれ、東電の分社化に関する政治的な動きが出てきたことは大きな前進だ。「廃炉庁」という発想もあり得る話ではある。原子力規制委員会による新規制基準の審査によって強制廃炉に追い込まれる原発がある場合には、国家賠償や強制廃炉に係わるその後の工程を国家責任で行うことが必須となるからだ。但し内外のエネルギー資源や安全保障、経済動向など諸事情を考えれば、規制委による強制廃炉はあまりにも痛手であり、世界の原子力規制のあり方と比較しても大きな違和感がある。追加対策による安全性の向上をサイダイゲン追求すべきだ。
その意味では、国が今すぐ設置すべきは、全国の原発を対象とする「廃炉庁」ではない。福島第一原発以外の原発は事故を起こしたわけではなく、今すぐにでも再稼働が可能な状況にあるものばかりだ。そういう状況下で全国の原発を対象とする「廃炉庁」を設置することは、強制廃炉やそれに伴う国家賠償を徒らに促進してしまう可能性が高い。このように、事故原発と無事故原発の扱いを明確に線引きするためにも、国は、福島県に、経産省の政務三役や幹部が常駐する『福島第一原発処理庁』を即刻設置すべきなのだ。
東電の福島以外の部門のあり方
電気事業部門については、もともと民営事業であることに鑑み、今後所要の時間をかけて公的資金を返済しながら完全民営化を目指していくことが最有力だ。この時、もう一つ重要なことがある。政府では現在、電気事業への参入規制と料金規制の全面撤廃を旨とした“電力全面自由化”と、電力会社の発電部門と送電部門を切り離す“発送電分離”の法制化に向けた検討が進められている。
適合性審査を待つ東京電力柏崎刈羽原発。田中俊一・原子力規制委員長は「慎重に審査したい」と発言 （提供・アフロ）
しかし、これは今行うべき政策ではない。震災からの復活のためには、原発運営の適正化による電力の低廉安定供給体制の一層の強化、天然ガス・石油などの輸入元である資源保有国との価格交渉力の強化、危機発生時の対応力の更なる盤石化が、当面の優先事項である。
これを実現していくには、前掲の本誌拙稿で述べたように、電力全面自由化などという電気料金値上げによる需要家不利益を惹起しかねない施策や、既存電力会社の分離分割などという資源バイヤーとしての価格交渉力の低下や災害時危機管理の脆弱化を招きかねない施策ではなく、逆に電力会社同士の合併による大規模化が必要となる。
