2024年4月15日(月)

Wedge REPORT

2024年3月28日

 全国の病院や診療所の労働組合が加盟する日本医療労働組合連合会による賃上げ、徳島県の地方紙「徳島新聞社」が編集部門を分社化して新規採用社員の給与水準を下げることの撤回、アマゾンジャパンの商品を長崎市などで運ぶ配達員でつくる労働組合が配送業務の継続の要求と、労働者によるストライキが全国各地で行われている。しかし、世界から見ると、日本のストライキは少ない。
 過度なストライキが経済を停滞させるが、「ボイスを上げない日本人」が賃金が上がらない要因とも言える。著書『一人負けニッポンの勝機』(ウェッジ)の一部を紹介する。
(AaronAmat/Tatiana Syrtseva/gettyimages)

 世界各地で、労働者たちは賃上げや職場環境の改善を求める声を高めています。英国では2022年12月、看護師の労働組合である王立看護協会が、伝統的にストライキに反対していた方針を見直し、106年の歴史において初めてストライキに踏み切りました。

 米国でも、労働者によるストライキが大幅に増加しており、22年には約12万人がストライキに参加し、21年に比べて50%も増えました。高止まりするインフレによって実質賃金が目減りしていることが賃上げ要求につながっているのです。さらに、アマゾンやアップルといった大手企業では、従業員が新たに労働組合を結成する動きも広がっています。

 翻って、日本では労働者がボイスを上げていません。労働者や労働組合が賃上げを積極的に要求しないことが、日本で賃金が低迷した原因のひとつであると考えられています。

賃金には不満があるが……

 リクルートワークス研究所が日本、米国、フランス、デンマーク、中国の労働者を対象に実施した「5カ国リレーション調査」によれば、驚くべき結果が明らかになりました。入社後に賃上げを要求したことがない労働者の割合は、日本がなんと71%にものぼります。

 これに対し、その割合は、米国、フランス、デンマークでは最大でも3割強、中国ではわずか5%にとどまっています。さらに、入社時に賃金の希望を伝えた労働者の割合も、日本の25%に対し、他国では約7~9割と高い数字が示されています。


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