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今回は2024年4月6日～4月12日に多くの方に読まれた記事・TOP5を発表します。
第5位からの発表です！
＜目次＞
第5位：＜ロシアの次なる標的は？＞ロシア勢力と西欧の狭間にある国、現代史に見るロシア侵略の傾向から見えるもの
第4位：「LINEヤフーに外圧を」個人情報流出を繰り返す企業に情報セキュリティ対策を徹底させる方法とは？
第3位：「危ないサプリ」の報道は正しいのか？小林製薬の健康被害は、紅麹サプリメントだから起こった問題ではない
第2位：〈iPhoneでも、テスラのEVでも〉世界のハッキング大会で次々に発覚、プログラムの脆弱性を見つけられない日本は蚊帳の外
第1位：【中国VSブラジルの貿易論争】経済悪化の中国が世界に及ぼす影響とは？
第5位：＜ロシアの次なる標的は？＞ロシア勢力と西欧の狭間にある国、現代史に見るロシア侵略の傾向から見えるもの
ウォールストリート・ジャーナル紙の３月１日付け社説‘Russia’s Next European Target: Moldova’が、ウクライナがロシアに屈した場合、同国とルーマニアの間に位置するモルドバがロシアの次の標的になる可能性がある、と指摘している。概要は次の通り。
ウクライナの兵士たちは、ロシアの攻勢を食い止めることで欧州の残りの国々を守っている。
モルドバはウクライナとルーマニアの間に位置する小さな国であるが、トランスニストリア（「沿ドニエストル」とも）は、プーチンがモルドバ全土に政治的混乱を引き起こすために使っている親ロシアの係争地域である。２月28日、トランスニストリアの分離主義者は、モルドバが「われわれの人民に経済戦争を仕掛けてきた」ため、「社会的・経済的に絞め殺されようとしている」と述べた――。
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＜ロシアの次なる標的は？＞ロシア勢力と西欧の狭間にある国、現代史に見るロシア侵略の傾向から見えるもの
第4位：「LINEヤフーに外圧を」個人情報流出を繰り返す企業に情報セキュリティ対策を徹底させる方法とは？
11月27日、大手ITサービスLINEヤフーから、「利用者情報を含む40万件の個人情報が流出した可能性がある」との発表があった。LINE利用者の性別、年代、LINEスタンプの購入履歴や取引先や社員のメールアドレスなどが含まれているという。
LINEは2023年10月にヤフーと合併し、個人情報の管理方針であるLINEヤフープライバシーポリシーを改定して、利用者がログインすると順次同意画面を表示することで新しいプライバシーポリシーに同意することを求めていた矢先の情報漏えいである。
LINEは、2021年3月17日にも業務委託先の中国の関連会社の従業員が国内の個人情報データにアクセス可能な状態だったことを公表しており、この時も物議を醸している――。
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第3位：「危ないサプリ」の報道は正しいのか？小林製薬の健康被害は、紅麹サプリメントだから起こった問題ではない
小林製薬の紅麹を使ったサプリメントを巡る健康被害問題はさまざまな食品に影響を与えている。中でも機能性表示食品やサプリメント、紅麹を使った加工食品に厳しい目が向けられている。実際はどうなのか、検証する。
機能性表示食品は、トクホ（特定保健用食品）と同様に食品に健康効果を表示できる制度で、2015年４月から始まった。トクホが安全性や有効性について国の審査があるのに対し、機能性表示食品は企業が科学的根拠を示せば届け出のみで健康効果が表示できる。
このためか、今回の事案をめぐって、「国のお墨付きがあるトクホなら防げたはず」と指摘する声は多い。自見英子消費者相も３月29日、「まずは制度の検証をやることが大切だ」と機能性表示食品制度の見直しにも言及した――。
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第2位：〈iPhoneでも、テスラのEVでも〉世界のハッキング大会で次々に発覚、プログラムの脆弱性を見つけられない日本は蚊帳の外
3月20から23日にかけて、カナダのブリティッシュコロンビア州バンクーバーでハッカーが腕を競う「ポーンバンクーバー（Pwn2Own Vancouver） 2024」が開催された。Windows11やテスラ自動車などのゼロデイの脆弱性（未知の脆弱性）が発表され、賞金73万2500ドル（約1億1200万円）とテスラモデル3が授与されている。
ゼロデイの脆弱性とは、パソコンやスマートフォンに内蔵されたソフトウェアや機器を制御するファームウェアなどのプログラムの瑕疵（脆弱性）について、製品提供者（ベンダー）がその脆弱性の存在に気付いていない状態をいう。修正プログラムが配布されていないため、インターネット上の「ダークウェブ」などで高値で取引され、サイバー攻撃に利用される――。
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第1位：【中国VSブラジルの貿易論争】経済悪化の中国が世界に及ぼす影響とは？
フィナンシャル・タイムズ紙の３月17日付け記事‘Brazil launches China anti-dumping probes after imports soar’が、ブラジルが中国の反ダンピング調査を開始したことを報じている。要旨は次の通り。
ブラジル産業省は、産業界からの要請に基づき、中国による工業製品ダンピング疑惑について、過去半年間に金属薄板、鉄鋼材、化学製品、タイヤなどに関して、少なくとも10余りの調査を開始した。
今般のブラジルの措置は、世界第２位の経済大国、中国が不動産セクターの減速と内需低迷の中で生産能力過剰に苦しんでおり、世界が中国からの輸出の洪水に備えている時にとられた措置である。経済活性化のため、中国は先進的な製造業、特に太陽光発電、電気自動車、バッテリーに投資している――。
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