12月1日～8日にかけ、バイデン副大統領は日本、中国、韓国を訪問した。以前から予定されていたこの東アジア歴訪の本来の目的は「オバマ政権のアジア太平洋地域リバランス、および米国が太平洋国家として引き続き役割を果たしていくことへのコミットメントを強調すること」（米政府高官）であった。
しかし、11月23日に中国政府が東シナ海上空を自国の防空識別圏（ADIZ）として設定する旨を発表したことによって、この歴訪の位置づけは大きく変わってしまった。北朝鮮情勢や環太平洋パートナーシップ（TPP）や北朝鮮情勢など、東アジア地域全体の問題に関する議論は隅に追いやられ、中国による突然のADIZ設定にどのように対応するべきかが訪問した各国での議論の中心となってしまった。
日本はバイデン副大統領の
ADIZ撤回要求を期待したが…
日本では、中国政府が各国の民間航空会社に運航計画の事前提出を求めたことについて、運航計画の提出を自制するように航空会社に求めた日本政府と、計画の提出は容認した米国とで対応が分かれたことへの懸念が広がっていた。しかし、あまり時間をおかずにバイデン副大統領が日本と中国を訪問する予定になっていたことから、バイデン副大統領訪日中に、中国に対してADIZ撤回を求める共同声明が発出されることや、中国訪問時にバイデン副大統領がはっきりとADIZ撤回を求めることなどが期待された。
ところが、ふたを開けてみると、バイデン副大統領のアジア歴訪のメッセージは、「リスク管理」の重要性を強調するもの。日本では、安倍総理との会談後の記者会見で、中国のADIZ設定に「力による一方的な現状変更」として言及し、東アジアにおける緊張の高まりを深く懸念する発言をしたものの、日米による共同声明を出すまでには至らなかった。中国でも、バイデン副大統領は今回の中国政府による措置を「絶対に認められない」と繰り返し伝えたものの、ADIZ撤回を中国に求めることはなかった。
民間航空会社に対して運航計画を中国に提出することを容認したことや、バイデン副大統領のアジア歴訪時の対応は、米国が今回の中国政府の行動を今後の米中関係の発展の阻害要因としてとらえつつも、その対応には難しい選択を迫られていることを窺わせる。
