国連は5日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員9人が、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスによる昨年10月7日のイスラエル襲撃に関わっていた可能性があると発表した。
国連のファルハン・ハク副報道官は、9人全員を解雇すると説明。
また、イスラエルが提起したUNRWA職員が襲撃に関わっているという疑惑についての調査を完了したと述べた。
昨年10月7日のハマスによる襲撃では約1200人が殺害され、251人が人質としてガザ地区に連れ去られた。イスラエルはこれを受けてガザ地区で軍事作戦を開始。ハマスが運営する同地区の保健省によると、これまでに3万8400人以上が殺されたという。
ハク報道官は、職員らがどのように襲撃に関わっていたかは明らかにしなかった。
そのうえで、「テロに参加することは、パレスチナの人々のために我々がしているはずの仕事に対する、とてつもない裏切りだ」と述べた。
イスラエル国防軍の報道官は、この報告によってUNRWAが「新たな低水準」に陥ったことが示されたと述べた。
イスラエルは当初、UNRWAの職員12人が攻撃に参加したと主張した。その後、国連は19人について調査を開始した。
イスラエルはさらに、450人以上のUNRWA職員がテロリスト集団の一員だ主張したが、4月に発表された国連の報告書によると、イスラエルはこの主張の証拠を提出していなかった。
今回の報告書によると、襲撃と関係がある可能性があるとされた職員9人のほかでは、1人は関与の証拠がなく、他の9人は証拠が不十分だったという。
UNRWAは今年3月、職員の何人かがイスラエル当局に拘束された際、虚偽の供述をするよう圧力をかけられたと報告したと発表した。
イスラエルが疑惑を提起した際には、ほとんどの国がUNRWAへの資金援助を取りやめた。現在はイギリスを含め多くの国が援助を再開しているが、最大の資金提供国だったアメリカだけが再開していない。
UNRWAは1949年に設置され、ガザで活動する最大の国連機関。ガザ、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区やヨルダン、レバノン、シリアに住むパレスチナ難民に、医療や教育などの人道支援を提供する。ガザ地区内では約1万3000人を雇用している。
（英語記事 UN staff fired over possible links to 7 October attack）
