2024年8月1日(木)

2024年米大統領選挙への道

2024年8月1日

(USA TODAY Network/アフロ)

 野党共和党は、トランプ暗殺未遂事件と共和党全国大会で勢いがついたが、ジョー・バイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明し、カマラ・ハリス副大統領にバトンを譲ると、その勢いは完全に止まった。それが、2024年7月の米大統領選挙を語るすべてであった。

 米ABCニュースと調査会社イプソスの共同世論調査(2024年7月26~27日実施)では、前回の調査(同月19~20日実施)と比べて、ドナルド・トランプ前大統領の好感度が、40%から4ポイント下がり36%に変わった。一方、ハリス副大統領の好感度は、35%から8ポイント上昇し、43%になった。

 今後、「ダブルヘイター(ジョー・バイデン大統領もトランプ前大統領も嫌い)」という言葉は消滅するかもしれない。

 そこで本稿では、まずハリス副大統領が11月5日の投開票日までの98日間に、どのような選挙戦略をとるのかについて考えてみる。次に、バラク・オバマ元大統領のハリス副大統領への影響力について説明する。さらに、ハリス氏の副大統領候補を紹介する。

2重、3重の「ガラスの天井」

 ハリス副大統領は、歌手のビヨンセから彼女の楽曲「フリーダム(自由)」の使用許可の提供を受けると、早速、それをキャンペーンソングにして、1本目の選挙広告を打った。その広告には、ハリス陣営の選挙戦略がはっきり見える。

 広告のナレーターはハリス副大統領自らが務め、冒頭、「どのような国に住みたいですか」と有権者に問いかける。「混乱、恐怖、憎悪の国ですか」と再度問いかけると、画面にトランプ前大統領と共和党のJ.D.バンス副大統領候補の顔が現れる。

 その問いに対して、ハリス副大統領は自らの声で、「われわれは異なった選択をした。自由を選んだのだ」と強調する。自由―ハリス氏は、「銃の暴力からの自由」や「人工妊娠中絶を選ぶか否かの選択の自由」を畳み掛けた。

 自由は、米国民の文化的価値観、即ち特定の文化の中で最も重視ないし優先順位の高い価値観である。ハリス副大統領は、トランプ-バンス陣営がその自由を国民から奪うと有権者の目に、耳に訴えかける。

 加えて、ハリス氏は「自由で思いやりがある法の支配の国」と、トランプ前大統領の「混乱と恐怖と憎悪の国」との対比を明確にして、前者を米国の「未来」、後者をトランプ政権時代の「過去」と位置づける。もちろん、「未来」はハリス副大統領によって導かれる。

 注目すべきは、非白人女性のハリス副大統領が、有権者に対する選択肢を自分と白人男性のトランプ前大統領ではなく、「自由」と「自由の抑圧」に置き換えている点だ。その背景には、「白人男性対非白人女性」の対立構図は、ハリス氏に不利になるという理由が存在する。

 2016年米大統領選挙で民主党大統領候補であった白人女性のヒラリー・クリントン元国務長官は、「ガラスの天井」を破ることができなかったと、クリントン氏自身が述べている。ハリス副大統領は、「黒人であり」、「南アジア人の母親を持つ」「女性」で、その頭上には2重、3重もの「ガラスの天井」がある。

 おそらく、白人有権者の中には、人種とジェンダーの選択になると心理的にブレーキがかかる者もいる。従って、ハリス副大統領は、人種とジェンダーの束縛からの開放の意味の「自由」を含めて、「自由」と「自由の抑圧」という対立構図を描いた。

 ハリス陣営は、ハリス副大統領を「自由の擁護者」、トランプ前大統領を「自由の抑圧者」というものとして、有権者の意識に浸透させようとしている。

ハリスの「フリーダム効果」

 バイデン大統領が選挙戦からの撤退表明を自身のX(旧ツイッター)で表明してから1週間が経過したが、ハリス副大統領の「フリーダム効果」が徐々に出始めている。

 トランプ前大統領は7月28日(日本時間)、中西部ミネソタ州で集会を開き、いつものように演説の最後に「米国を再び偉大にする(Make America Great Again)」と主張して集会を終えたのだが、異なった点が1点あった。ここに筆者は注目した。このセリフの前に「米国を再び自由にする(Make America Free Again)」とアピールしたのだ。

 なぜトランプ前大統領は「自由」を出したのか。その狙いは一体何か。

 一言で言えば、トランプ前大統領が、ハリス副大統領の「フリーダム効果」をかなり警戒している証拠だ。今後、ハリス副大統領が「フリーダム」のメッセージを核にして、選挙戦を戦うことは明らかだ。そこで、自分も「フリーダム」という言葉を使用して、その効果を相殺しようという狙いがある。

 このトランプ前大統領の相殺戦略については、過去に何回か述べてきたが、これはトランプ氏のダメージを回避する常套手段である。裏返せば、トランプ氏にとってダメージになっているのである。


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