台湾が米国と自らを守る構図は変わらず
ワシントンで開催された日米首脳会談において、石破・トランプ双方は「台湾海峡の平和と安全を維持すること」「力または威圧による一方的な現状変更に反対すること」に付き合意した。この合意文書が発表された直後に、台湾政府（報道官）は日、米両政府に対し、深謝すると発言した。
最近の台湾をめぐる関係諸国の動きに一喜一憂することなく、困難な状況のなかでも台湾は自らの立場を貫き、チェスの「駒」ではなく、「駒」を動かすプレイヤーになる、というのが台湾の直面する今日の課題といえよう。
前述のように、トランプの台湾への批判的発言はあったが、台湾との断交（1979年）以来、事実上、台湾を中国の圧力・攻撃から防衛してきたのは、米国の国内法である「台湾関係法」である。その基本的構図はこれからも容易に変わりえないであろう。
今後とも基本的には米国から高度の武器を購入し、台湾自身が防衛予算を増強し、自らを敵の攻撃から守る形をとる必要がある。なお最近、頼清徳政権はGDPの３％にまで台湾の防衛費を増強することを発表した。
