一方で日本中央競馬会（JRA）や地方競馬、競輪や競艇ではオンライン投票が既に行われているし、宝くじもオンライン販売が解禁されている。既存の合法ギャンブルは、既にネット対応しているのだ。だとすれば、公営ギャンブルの新たなジャンルとしてオンラインカジノを加えてもいいのではないだろうか。
公営化することによって、国内で違法とされている海外のオンラインカジノの利用者を減らすことができ、円の海外流出を止めることができだけでなく、利用者にとっても決済代行業者への手数料支払いや為替のリスクが回避できることになる。現在把握が困難なオンラインカジノへのギャンブル依存症も把握できるようになり、対策も打つことが可能になるはずだ。地方自治体の財源不足にも貢献できる可能性がある。
健全なオンラインカジノ運営を
2030年には日本初のカジノを含む統合型リゾート（IR）が大阪の人工島・夢洲（ゆめしま）に開場することが決まっている。総事業費約1兆2700億円と見込まれる予算も関西万博同様に間違いなく増えるだろう。オンラインカジノの公営化への投資はそれよりもはるかに少ない額で実現できるはずだ。
また、運営事業者として米国のMGMリゾーツが決まっているが、物理的カジノの運営とは少し異なるかもしれないが「カジノ」という新しいノウハウを我が国のものとしていくためにも、オンラインカジノの公営化は役に立ちそうだ。
ましてマネーロンダリング（資金洗浄）の温床とされるカジノは公営こそが望ましい姿とも言える。政府主導で健全なオンラインカジノ市場の構築を期待したい。
