今週NATO 諸国は35年までに軍事費を５%まで増やすと約束した。今度は米国が同じことをする番だ。
予算の増額分の多くは、対中抑止や中国との戦いに不可欠な防衛システムに関する研究開発・評価・調達に使うべきだ。例えば、潜水艦、長距離精密兵器の弾薬、防空能力、第６世代ジェット戦闘機、安価な無人システム、AIや量子コンピューティング等の重要技術である。
テック業界の一部は、国防総省は戦闘機や潜水艦等の高価な大型武器に金を使うのは止め、安価な無人システムにもっと資金を投入すべきだと主張する。イーロン・マスクは、「ドローンの時代に戦闘機は時代遅れで、パイロットの命を危険にさらすだけだ」と言っている。
もっともイスラエルのF35戦闘機はイラン領空で航空優勢を獲得し、また、B2爆撃機はイランの核施設を狙う上で不可欠だった。米軍に必要なのは、潜水艦や有人ステルス戦闘機等の特定のプラットフォームと安価な無人システムの組み合わせだ。
ケイン米統合参謀本部議長は、「世界中で展開される中国共産党の活動や、欧州、中東、アジアの紛争は、敵が前進しつつあることを明確に示すものだ」と語り、これは正しい。ところが、トランプ政権の防衛予算からはこうしたことは伺えない。発言は金がかからないが、本物の防衛には大金が必要だ。
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アジアにも「５％」要求か
このJonesの論説は、米国のトランプ政権が議会に求めている国防予算がGDP比率で３%に満たないことを指摘して、米国自身の国防費もGDPの４～５%にする必要があると論じているものである。
