・NOAAに対し気候変動専門学者育成のための助成金打ち切りを指示（７月９日）
・エネルギー省が気候変動否定論者として知られるスチーブン・クーニン、ジョン・クリスティ、ロイ・スペンサー３博士を上級スタッフとして正式採用を発表（７月９日）
・連邦航空宇宙局（NASA）が今世紀初頭から取り組んできた「国家気候変動評価計画」の廃止を発表（７月15日）
・ホワイトハウスが、大気汚染及び水質汚染対策として施行されてきた政府規制について「米国のエネルギー・経済安全保障の妨げになる」として、環境保護庁に早急に撤廃するよう通達（７月17日）
エスカレートする行動
トランプ氏はさらに、２日後の19日には、環境保護庁に対し、組織全体縮小計画の一環として、環境汚染有害物質の規制・除去などに取り組む「研究開発局」閉鎖を命じたことを明らかにした。
同庁についてはかねてから、全職員数（１万6000人）の23%削減の大統領命令を出しており、今回の「研究開発局」閉鎖措置は、「さまざまな規制が事業展開の障害となっている」として撤廃を求めてきた化学、鉱山業界の意向を踏まえたものとされている。
それにしても、こうしたトランプ氏の一連の環境保護政策や地球温暖化対策に対する“逆噴射”行動はエスカレートするばかりだ。しかし、放置すれば、その影響は世界にも広がりかねないだけに、日欧同盟諸国としてもこれまで以上に結束を強め、米政権の暴走に何としても歯止めをかける努力が求められよう。
