初の所信表明演説で高市早苗首相は、新たな戦い方の顕在化や日本を取り巻く安全保障環境の変化などを理由に、「国家安全保障戦略」など戦略３文書の見直しを１年前倒しし、2026年中の改定を目指すと表明した。トランプ政権も米国の国家防衛戦略などを間もなく公表するとみられており、日米同盟の連携強化のために米国の新戦略と歩調を合わせる意義は大きい。
これと同時に、激変する安保環境の中で、現行の戦略３文書に欠けている視点を加え、日本の防衛警備体制の強靭化につなげてもらいたい。
深化する中露の連携
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」との認識で、岸田文雄首相（当時）は22年12月、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、そして防衛力整備計画のいわゆる戦略３文書を改定した。その主眼は、ロシアの侵略によるウクライナ戦争に直面し、台湾有事が現実味を帯びる中で、日本も抑止力として反撃（敵基地攻撃）能力を保有することにあった。
日本に対する武力攻撃事態（有事）を抑止することに力点を置いた改定であり、現在、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」や国産開発の「島嶼防衛用高速滑空弾」などを26年度中に自衛隊に配備する計画で準備が進められている。
もちろん計画は継続していかなければならないが、現行の戦略３文書に欠けている視点は、平時およびグレーゾーン事態における脅威が、中露の連携強化でこれまで以上に急速に高まっていく恐れがあるという認識だ。その一つが、本稿で指摘する北極海をめぐる安全保障であり、すでにその兆候は顕在化している。
ロシアがウクライナ・クリミア半島を併合した14年以降、欧米の経済制裁に対抗するようにロシアは中国との連携に舵を切り、翌15年には５隻の中国海軍艦艇がオホーツク海からベーリング海、そしてアリューシャン列島の米国領海内を航行した。
さらに21年からは中露の連携は強化され、毎年、共同パトロールと称して、10隻前後の中露の海軍艦艇が日本海に集結。様々な演習を実施した後に、宗谷と津軽の両海峡を抜けてオホーツク海を航行、その後反転し、北西太平洋を南下して南西諸島から東シナ海に至るというまさに日本列島を取り囲むルートで軍事行動を繰り返している。
そしてこのルートこそが、日本にとって新たな脅威となる北極海に至る中国の海上交通路（シーレーン）にほかならない。
