2025年10月15日付のワシントン・ポスト紙は、漸く日本が防衛力を強化するようになりつつあり、それはトランプの圧力の成果で歓迎すべきだという論説を掲載している。
（首相官邸HPより）
日本の近年の政治の方向は米国民にとっては歓迎すべき展開だ。長年にわたり、日本は、米国が戦後に定めた憲法により軍事力に制約を課し、防衛費も最小限に抑えてきた。しかし近年、日本は「静かな革命」を遂げつつある。
国防費を大幅に増額し、憲法の平和主義条項の見直しについても活発な議論が進んでいる。主要な政党の多くがそうした世論を踏まえ、従属的な自衛からより積極的な抑止への転換を支持している。
トランプ大統領は、数十年前に締結された日米安全保障条約を「片務的」と繰り返し批判している。22年12月、日本が防衛費を27年までに国内総生産（GDP）の２%へ倍増する方針を打ち出したことは、彼の主張が一因となったとも言えるだろう。現在、防衛費は既にGDPの1.8%に達し、これは60年代以降で最高水準だ。
西太平洋における中国の軍事的な強硬姿勢に鑑みれば、日本にはさらなる努力の余地がある。第２次トランプ政権は日本に対し、北大西洋条約機構（NATO）の防衛支出基準に匹敵するGDP比3.5%への引き上げを求めている。
日本は、長距離精密誘導ミサイルの増強、反撃能力の開発、ドローンや追跡衛星の配備拡充に取り組んでいる。日本の指導層は、近隣の韓国をも横目で見ながら、国内の防衛産業を強化し、将来的には主要な防衛装備の輸出国となることも視野に入れている。
