どの市町村の住民が減ったのか
図３において、石川県では震災の影響が強く出ている可能性が観察された。そこで、以下では石川県内の市町村に分け入って、より詳しく住民数の変化を見てみることとする。
表２は図３と同じ住民基本台帳による能登半島地震が起きた24年と被災1年後の25年の間の人口変化率を示している。被害の大きかった地域で住民数の減少が大きいことがわかる。
表2で見た石川県内の市町村のうち、例として震度7を経験し、9%以上の人口減少がみられた輪島市について、年齢階級別の住民数の変化を見ることとする。結果は図4に示されている。
図4を見ると、おおむね30歳代以下の世代の人口変化率が大きくマイナスとなっていることがわかる。これは、親世代の流出+その子ども世代の流出のほか、15歳から19歳の進学世代の流出、20歳から24歳の就職世代の流出が起きたといえる。
これらの世代の流出は将来の出生数の減少をもたらすため、震災以後長期にわたって人口減少の影響が続く可能性が懸念される。
